あなたの願いを県政にとどけます 日本共産党埼玉県議会議員団

県政トピックス

利根川水系の県営浄水場浄水からホルムアルデヒド検出 原因究明含め万全の対応を求める
 5月18日、埼玉県営行田浄水場(行田市)と庄和浄水場(春日部市)で処理した浄水から、有害物質のホルムアルデヒドが水道法にもとづく水質基準値(1リットルあたり0.08ミリグラム)を超えて検出されました。
 行田浄水場は18日深夜に取水と各市町への給水を停止しました。県営水道を管轄する県企業局が同浄水場の取水地点である利根川の利根大堰で水質調査を継続的に実施し、水質が改善しホルムアルデヒド濃度が再び上がる可能性は低くなったとして19日朝には行田浄水場の取水と給水を再開しました。
県企業局の資料です(クリックすると拡大します)
県企業局の資料です(クリックすると拡大します)

 現在、利根大堰では2時間ごと、庄和浄水場の原水は3時間ごとに水質検査をしています。県ホームページに掲載されている測定結果(クリックで移動)によると、両方とも21日以降は1リットルあたり0.01ミリグラム未満の状態が続いていますが、企業局は定点観測を続けるとしています。
 原因について県環境部が関係機関と協力して調査しているところです。

 党県議団は取水・給水が再開され、ホルムアルデヒドの測定値が低下傾向にあることを確認した21日、県企業局から状況を聞くとともに、原因究明を含め万全の対応を求めました。

 説明によると、経緯は次のとおりです。
・5月16日午前11時 庄和浄水場の浄水から通常より高濃度のホルムアルデヒドを検出(水質基準は超えていない)
・17日午後5時 利根大堰の水から水質基準の2倍を超える1リットルあたり0.175ミリグラムのホルムアルデヒドを検出
・同日午後6時 利根大堰から取水した水を使っている県営浄水場4カ所(行田、庄和、吉見、大久保)で活性炭の注入を開始。
 県はこの時点で厚生労働省に報告し、隣接都県に情報提供しました。

行田浄水場
(給水地域:上尾市、伊奈町、桶川市・北本市、鴻巣市、幸手市、杉戸町、宮代町、茨城県五霞町、久喜市、蓮田市、白岡町、行田市、羽生市、加須市、熊谷市、嵐山町、小川町、深谷市、寄居町、本庄市、上里町、神川町、美里町)
経緯
・18日午前0時10分 処理済みの浄水から基準値の1.2倍のホルムアルデヒドを検出
・同日午前2時20分 浄水場に備蓄している水(4万トン)を加えてホルムアルデヒドを薄める対応を開始
・同日午前4時15分 受水市町に対し、独自水源である地下水の割合を増やすとともに、県からの送水が止まる可能性があるので水を備蓄しておき、送水停止の際にはその水を使って断水を避けるよう要請
・同日午後9時35分 取水と各市町への送水を順次停止(完全停止は同10時51分)
・19日午前5時半 取水を再開。利根大堰地点の測定値が安定的に低下したことや、国土交通省が下久保ダムと渡良瀬貯水池からの放流を始めたことから、再び濃度が上がる可能性は低いと判断したため
 取水・給水停止は約8時間に及びましたが、他浄水場からの応援給水をはじめ県と各自治体の水道関係職員の懸命な努力で、断水は回避されました。


庄和浄水場
(給水地域:春日部市・さいたま市岩槻区・草加市・八潮市・三郷市・吉川市・越谷市・松伏町)
経緯
・18日午後3時 処理済みの浄水から基準の1.25倍にあたる1リットルあたり0.1ミリグラムのホルムアルデヒドを検出
・同日午後3時48分 備蓄水をまぜる措置を開始
・同日午後5時45分 受水市町に対し、地下水の割合を増やすこと、県からの送水停止に備えて水を備蓄しておくよう要請
・19日午前10時半 浄水から基準値の1.4倍超のホルムアルデヒドを検出
 19日午前には原水のホルムアルデヒド濃度が低下傾向を示し、上流の行田浄水場でも濃度は低下していたことから、取水・給水停止はしませんでした。


村岡県議が今後の対応ただす

 村岡正嗣県議は関係職員の努力を高く評価するとともに、いくつかの点について対応や改善を求めました。

 ホルムアルデヒド濃度が急上昇した原因については、県などが調査を進めていますが、まだ詳しいことは分かっていません。村岡県議は、まずは徹底した原因究明を求めました。

 県民への情報提供について村岡県議は、埼玉県のホームページの内容が他県や国に比べて内容があっさりしていること、問い合わせ先がわかりにくいなど不親切な点があること、各浄水場のホームページに水質などについての情報が掲載されていないことなどを指摘し、情報公開の改善を求めました。

 行田・庄和の両浄水場より下流にある埼玉県の新三郷浄水場(三郷市)は高度浄水処理施設を導入しており、今回は浄水から基準を超えるホルムアルデヒドは検出されませんでした。村岡県議は高度浄水処理施設の有効性がはっきりしたと述べ、今後他の浄水場への導入計画などをただしました。企業局は、対象自治体や住民の意向を調査して対応すると説明しました。
 高度浄水処理について上田清知事は22日の定例記者会見で、導入に相当の費用がかかることから、既存施設の老朽化にあわせて高度浄水処理を導入する考えを示しています。

 この問題については、本ホームページでも続報していきます。

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