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県環境基本計画を審議 県議会特別委員会で村岡県議
県議会5か年計画特別委員会は25日、県環境基本計画案について審議しました。
日本共産党の村岡正嗣県議は、放射性物質による環境汚染への対応、環境科学国際センター、希少動植物の保護などについて取り上げました。
具体的な内容に踏み込むべきだ 放射性物質対策
計画案は、放射性物質による環境汚染対策は「県として優先的かつ喫緊に対応しなければならない課題」であるとし、今後の対応については国の特別措置法にもとづいて監視・測定体制の強化や除染による放射線量の低減化をはかるなど「適切な対応をはかっていきます」と述べています。ところが、具体的な取り組み内容については記述がありません。
村岡県議は、計画案でもっと具体的な内容に踏み込むべきではないかとただしました。環境政策課長は、同課に放射線対策の担当が新設されたので、今後さまざまな情報をとりまとめ、内容を詰めていくと説明しました。
研究資金確保へ県費増を提案 環境科学国際センター
加須市にある埼玉県環境科学国際センターについて計画案は、「センターの研究能力を十分に発揮するには、研究基盤となる研究資金の確保が必要です」と述べ、大学や企業などとの共同研究などにより外部からの資金を積極的に導入する方針を示しています。
村岡県議は、同センターが誇りを持てる施設だと評価したうえで、計画案が掲げる施策指標(目標)を実現するには応分の研究資金が必要になると指摘。外部資金だけでなく県費を増やさねば目標達成は難しいのではないかとただしました。環境政策課長は県費の増額は難しいとし、大学など外部機関との連携・共同を広げていくとの考えを示しました。
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