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若年者の正規雇用拡大を 県議会5か年計画特別委員会で村岡県議主張
埼玉県議会5か年計画特別委員会は24日、「産業元気・雇用アップ戦略」「第3期科学技術基本計画」「第9次埼玉県職業能力開発計画」の3計画案を審議しました。
若年者の正規雇用増やす目標を計画に
「産業元気・雇用アップ戦略」について日本共産党の村岡正嗣県議は、若年者の非正規雇用の比率増加を県はどう評価しているのかただしました。就業支援課長は、計画のなかに具体的な文言はないが、計画案の作成過程で議論し、政策化していると答弁しました。
村岡議員は重ねて、正規雇用を増やす目標を計画に盛り込むべきだと主張。就業支援課長は、現実の取り組みの中でやっていくとの考えを示しました。
「科学技術基本計画」について村岡県議は、科学技術に関する情報(公開講座や県内施設、工場見学など)を積極的に情報発信していくことが重要だと指摘し、県の各部局の取り組みを「科学技術」というキーワードで一元化し、県ホームページで一覧できるようにするなどの工夫を提案。産業支援課長は検討させてほしいと答えました。
技術系学校などで学ぶ若年者は増えているのか
「職業能力開発計画」について村岡県議は、ものづくり産業を支える人材育成に関連して、県立高等技術専門校や工業高校はじめ技術系の学校などで学ぶ若年者数は増えているのか質問。産業人材育成課長は詳細なデータが手元にないと断ったうえで、産業構造の変化により技術系で学ぶ若年者は減っているとの推測を示しました。
自民党と民主党からは、前日の「男女共同参画基本計画」の審議に引き続き、女性の就業などに関する部分をめぐる発言が相次ぎました。
また、議員提案で制定された県中小企業振興基本条例をめぐり、自民党議員から条例の内容見直しを示唆する発言がありました。
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