県５か年計画特で、男女共同参画基本計画に自・民の批判集中
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| ４月１３日県男女共同参画社会推進センター（with youさいたま）を視察した村岡県議。センター内保育室前で |
女子差別撤廃条約や国連など「国際社会との協力」が抜けている。
男女共同参画基本計画について、村岡県議はまず、計画が女子差別撤廃条約などあらゆる差別の撤廃に関する条約や国連の動向を踏まえるとしながら、基本目標に国際協力が掲げられていないとして入れるべきだと主張しました。
日本は女性の政策決定の場への参画など諸外国に大きく遅れをとっている分野が多数あり、国際的な協力は男女共同参画を推進する上で欠かすことができません。
これに対して、男女共同参画課長は「国際協力は大前提として考えている。また推進項目の中に上げている」と答弁しました。村岡県議は高齢単身女性の貧困への支援や、県女性職員の登用についても指摘しました
男女共同参画は全庁的にとりくみを
また、埼玉県が初めて男女共同参画条例を策定した県であることを高く評価し、全国に男女共同参画を発信していくべきだとして、この問題は全庁的に取り組む問題であると指摘。各課におかれる男女共同参画推進員の役割について質問しました。男女共同参画課長は「各課の推進員は日常の業務に男女共同参画の視点を貫き、職員を啓発する役割を担っている」と答弁しました。
自民党、民主党の批判的質疑、男女共同参画基本計画へ集中
委員会審議の中で、自民党を中心に男女共同参画基本計画に質疑が集中しました。特に女性の就労率が３０代４０代に落ちるいわゆるＭ字カーブ問題を取り上げて、「Ｍ字カーブのどこに問題があるのか？」など批判する意見が続出しました。また「ジェンダー（社会・文化的に形成された性差」や「県立高校の共学化の検討」や「男性の家事時間の延長」などにも質問が集中しました。
