県立小児医療センターは現在地に存続するよう申し入れ
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党県議団は、周辺自治体の小児医療体制の状況や患者家族の要望から同センターの現在地での存続と、移転予定のさいたま新都心では赤十字病院を中心に総合周産期母子医療センターを実施するよう県に求めてきました。
周辺自治体よりあいついで存続求める意見書が。
２月３月にあいついで、春日部市議会、杉戸市議会、宮代市議会で存続を求める意見書があがりました。
一方知事は存続を求める声に押され、２月定例会の冒頭に
「一部機能の現在地での存続を検討する」と発言しましたが、多数の診療科を掛け持ちしている患者は一部機能の存続では命の保障がありません。
患者家族の納得と自治体での説明会も
これらをふまえ、党県議団として
改めてセンターの現在地での存続を求めるとともに
患者家族への納得を得る説明や意見書のあがった自治体での説明会などを要望しました。
応対した名和肇病院事業管理者は「移転したからといって、患者のことは知りませんと言うことは決してしません」と答えました。
以下、日本共産党埼玉県委員会と党県議団の申し入れ文書全文です。
2012年4月17日
埼玉県知事 上田清司 様
日本共産党埼玉県委員会
委員長 小松崎 久仁夫
日本共産党埼玉県議会議員団
団長 柳下 礼子
県立小児医療センターの現在地での存続を求める要望書
県議会２月定例会において、県立小児医療センター移転のための新都心８−１Ａ街区土地購入費等の予算が可決されました。しかし、この２月から３月の期間に、センター周辺の蓮田市及び春日部市議会、杉戸町議会、宮代町議会より、センターの現在地に存続を求める意見・要望があいついで県に提出されました。知事はこのことを重く受けとめ意見を尊重すると同時に、地域医療整備に責任を負う立場からも現移転計画は見直すべきです。
知事は今議会において、「一部機能の存続の検討」を表明しましたが、多くの診療科の受診を必要とする慢性期の患者にとっては、センター全体の存続なしには生命の保障はありません。２月の患者家族対象の説明会では、「何を質問しても検討するというばかりで説明になっていない」という意見が大勢でした。患者家族の不安や疑問への具体的な説明も回答もなく、納得も得ないまま移転計画を強行することは許されません。
新病院の施設整備基本計画も公表されましたが、岩槻特別支援学校はグラウンドも無い中層階に移転設置される方向です。これでは、教育面・安全面ともに大きな後退です。教育局は同特支学校の教育水準を維持すると約束しており、この点からも計画をこのまま推進することは容認できません。
よって我が党は、以下の点を強く要望するものです。
一、周辺自治体の意見と患者家族の会の要望を最大限に尊重し、県立小児医療センターは現在地に存続すべく移転計画の見直しを図ること。
一、患者家族に対して丁寧に面接や説明会を開き、納得を得ることを今後の大前提とすること。その際、移転有りきの結果の押付けは行わないこと。
一、県に対して、議会から存続を求める意見書をあげた春日部市、宮代町、杉戸町はじめ、希望する自治体においては住民説明会を行い、直接、意見をきくこと。
一、さいたま新都心８−１Ａ街区においては、さいたま赤十字病院を母体として総合周産期母子医療センターを整備できるように、県は財政的・人的に最大限支援すること。
以上
