３月１９日予算特別委員会において、朝鮮学校に対する運営費を補助の予算執行を留保すべしとする附帯決議案が提出され、自民・民主・刷新の賛成で可決されました

これに対して、柳下礼子県議は反対し討論しました。。



同附帯決議案は、「学校側が財務の健全化から県からの要請に対していまだ十分に応え切れていない。そもそも朝鮮学校は北朝鮮の影響下にある朝鮮総連が中心となって設立した学校である。その本国である北朝鮮は、日本人拉致問題を引き起こしたにもかかわらず、未だ不誠実な対応をとり続けいている。」などとして、「埼玉県朝鮮初中級学校に対する補助金については、学校側が県からの要請にしっかりと応えるとともに、拉致問題等が解決されるまでは予算の執行を留保すべきである」としています。



以下反対討論全文です。


私は予算特別委員会付帯決議案に反対する討論を行います。
本付帯決議案は、北朝鮮が日本人拉致事件について不誠実な態度をとり続けているなどとして、埼玉朝鮮初中級学校に対する運営費補助金交付に反対しております。
　もちろんわが党は、北朝鮮の日本人拉致事件については、世界の平和と人道に反する犯罪行為として厳しく糾弾し、その謝罪や一日も早い解決を求めるものですが、これらの問題について朝鮮学校で学ぶ子どもたちには何らの責任もなく、子どもたちに責任を負わせるようなことは、子どもたちの人権侵害を助長しかねず絶対にあってはならないことです。それは、教育の機会均等や民族・国籍などでの差別の排除という課題で、県議会の姿勢が根本から問われかねない問題であり、日本人拉致問題を重大な人権侵害として、国際世論に訴えている本県の立場をも危うくするものです。
　朝鮮学校には朝鮮籍と韓国籍の生徒がほぼ半数ずつ在籍し、日本国籍の生徒も在籍しています。こうした学校を補助の対象から外すことは、合理的な理由に欠けるだけでなく、日本政府が１９９５年に批准した「人種差別撤廃条約」にも反する行為であり認めることはできません。
よって、本付帯決議案に反対いたします。

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