３月１９日の予算特別委員会で、柳下礼子県議は平成２４年度埼玉県一般会計予算などに反対する討論を行いました。

反対の主な理由は、
�@県立小児医療センターの移転のための予算が計上されていること、
�A県職員の定数が引き続き削減されていること、
�B県職員給与が削減されていること、
�C八ッ場ダムなど無駄な公共事業予算が計上されていることなどです。


以下討論全文です。


　日本共産党の柳下礼子です。日本共産党県議団を代表して第１号議案、第１４号議案ないし第１９号議案に反対し、討論を行います。
まず、第１号議案「平成２４年度埼玉県一般会計予算」ですが、以下の理由により反対です。
第一に県立小児医療センター移転関連として、さいたま新都心土地購入費が計上されていることです。審議において明確になったように、中央地区を始め東部北地区など周辺地域は、周産期医療体制も小児救急医療体制もきわめて脆弱であり、この点での県の責任は重大です。高度医療病院とはいえ県立病院は地域支援の責務も負っており、移転によって周辺地域の医療体制に空白を生むことは許されません。
また、一部機能の存続が知事より表明されましたが、いくつもの診療科を掛け持ちしている患者にとっては、センターの存続なしには生命の保障はありません。また、商業地域である新都心は患者の療育環境として不適です。
開発計画の失敗が続く８−１Ａ街区の穴うめのために、患者や周辺の子どもたちが犠牲にされることは絶対に許されません。新都心は赤十字病院を母体として県の支援により周産期総合母子医療センターを確立し、県立小児医療センターは現在地に存続することを改めて主張いたします。
第二に八ッ場ダム建設など、無駄な公共事業予算があることです。
第三に知事部局の職員定数を総計で８５人削減していることです。
第四に職員給与の削減が行われているからです。条例の措置によって影響を受ける職員は、知事部局にとどまらず教員・警察官１万６千人に及び、総額で約１７億円もの給与が削減になり、職員給与削減は民間給与に悪影響を及ぼすことから反対です。
第五に、子ども医療費無料化など三福祉医療費助成制度において、市町村に対する補助率が財政状況によって、低率に抑えられたままとなっていること。第六に、在宅重度心身障害者手当について６５歳以上の新規手帳取得者を支給対象から外していること。
以上から第１号議案に反対します。
また、第１５号議案病院事業会計予算では、小児医療センター移転の予算と、職員給与削減があることから、第１７号議案水道用水事業会計では、職員給与削減と八ッ場ダム予算により、第１４号議案公営競技特別会計予算、第１６号議案工業用水会計予算、第１８号議案地域整備予算及び第１９号議案流域下水道予算については職員給与削減であることから反対するものです。　

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