県議会「５か年計画特別委員会」が３月１３日に開かれ、県の今後５年間の行政運営の基本計画となる新「５か年計画」案と、自民党提出の修正案の両方を自民、民主、公明、刷新の会の賛成多数で可決しました。日本共産党は原案、修正案とも反対しました。
　修正案は、知事提出の原案そのものには手を加えず、自民・民主・公明・刷新の４会派でつくる「議会あり方研究会」でまとめた「重点政策」を付け加えたものです。

　日本共産党の村岡正嗣委員の反対討論（概要）を紹介します。


一斉テストは子どもたちの成長発達をはばむ
　修正案では、小中学校各学年における全県一斉学力テストの実施を加えているが、一斉テストは競争の激化と格差を広げ、むしろ子どもたちの成長・発達をはばむことから賛成できない。

大震災の教訓に学び、県政として強いメッセージを
　次に原案について述べる。
　東日本大震災は地震、津波、原発事故という未曽有の大災害となり、１年を経過しても復興への道のりも、原発事故の収束もいまだ遠い状況だ。本計画はこの大震災を経ての作成となるが、総論において今回の大震災の教訓に学び、安心・安全な埼玉のまちづくりへ県政としての強いメッセージを盛り込むべきである。

県立小児医療センターは現在地での建て替えを
　「針路と１２の戦略」の「医療の安心」の、さいたま新都心への県立小児医療センター移転は、ぜい弱な東部北・中央医療圏の小児医療体制に大きな空白を生み、難病患者・家族に多大な負担となる。新都心では良好な療育環境は保障できず、県立小児医療センターは現在地での建て替えとし、総合周産期母子医療センターは、さいたま赤十字病院に県が全面的にバックアップし整備すべきである。

　また「新エネルギー埼玉モデルの構築」では、再生可能エネルギーの活用にとどまらず、原発ゼロの方向性を示すべきだ。
　分野別施策について、まず数値目標だが、待機児童及び特別養護老人ホーム待機者については、待機者解消を目標とすべきである。

液状化対策を示すべきだ
　震災に強いまちづくりでは、計画に液状化対策がない。東日本大震災では本県でも液状化被害が発生し、今後予想される大地震でも液状化が指摘されている。水資源の安全確保について、これは八ツ場ダム建設推進であり、利水、治水からも必要性はなく、推進すべきではない。

消防力充実に市町村への援助強めよ
　次に消防の広域化の推進だが、消防力の不十分さを広域化で解消するのではなく、消防力の充実に市町村への援助を強めることこそが県の役割だ。最後に質の高い学校教育の推進にかかわって、非正規の臨時的任用教職員の占める比率が、小中学校では全国で４番目に高く、特別支援学校においては臨任教員の比率が３割を超える学校もありながら、計画には改善が示されていない。

　以上の理由により、修正案および原案に対して反対とする。

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