２０１１年４月に移転のため閉所となった、さいたま市緑区の県立総合教育センター跡地の利用をめぐり、地元住民でつくる「教育センター跡地利用を考える会」（国武道義代表）は１月２４日、跡地を民間に売却せずに公共的な施設として活用することなどを県教育局に申し入れました。日本共産党の村岡まさつぐ県議、加川義光さいたま市議が同席しました。

旧浦和市から土地の７割寄付受ける
　旧センターは１９６７年に開所。１万４３００平方メートルの敷地のうち約７割は、旧浦和市（現さいたま市）から寄付を受けています。現在６棟の建物があり、県の調査によると、いずれも耐震補強なしには使い続けられない耐震性能しかありません。

　県教育局によると、旧センター跡地の活用について知事部局をはじめ県全体で検討した結果、当面は活用する予定がないことが確認されました。そこで、さいたま市に売却を打診したところ、市からは「県で有効活用をしてほしい、できなければ寄付した土地を返還してほしい」という回答が返ってきたとのことです。

民間売却は「最後の最後」　教育総務部長が明言
　国武代表は、跡地を公的施設として活用するよう求める約１２００人分の署名を板倉克已教育総務部長に手渡し、民間へ売却することなく公的施設として活用すること、県で活用できないのであれば更地にしたうえで、さいたま市に無償譲渡（返還）してほしいと求めました。

　板倉部長は民間への売却については「県でも地元市でも使いようがない場合、最後の最後の選択だ」と説明。同席した加川市議は「万が一にも民間に売却しないでほしい。それが住民の希望だ」と強調しました。

　村岡県議は「現在土地も建物も県の所有である以上、跡地の活用についての第一義的責任は県側にある。住民の願いを受け止めて取り組んでほしい」と求めました。

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