１８日県議会５か年計画特別委員会では、福祉部、保健医療部、病院局に係わる施策に対する質疑が行われました。

小児救急が東部北・中央などで未整備

村岡県議は県が５か年計画で小児二次救急医療体制を１００％整備するという施策目標を掲げている点を取り上げました。

小児の夜間休日の入院を伴うような救急は、医療地域ごとに輪番病院を決めて受け入れ
る仕組みとなっています。村岡県議は輪番が１週間全て埋まっていない地区の数とその対策を質問しました。
県医療整備課長は１４の地区中６地区（中央地区、熊谷、深谷　所沢、朝霞、東部北）が埋まっていないと答弁し、対策として民間開業医の支援や県立小児医療センターの研修医の派遣などを上げました。村岡県議の他にも、南西部地区の輪番を担っている志木市民病院が４月から小児科入院を廃止すると前々日に公表したことを受けて、県の無策を批判し対策を求める意見が出されました。

小児救急の補助上乗せを提案

村岡県議は夜間休日輪番の必要経費が１回３０万円程度であるのに対して公費補助が４万円から６万円にすぎないこと、東京都が１病院当たり年間１５００万円支給するとともに１床１５０万円（年）補助していることを指摘し、公費補助への県上乗せを提案しました。

県立小児医療センター年７６００人救急搬送

村岡県議は、東部北地域や中央地域に周産期（未熟児・新生児と母体の医療）医療機関も救命救急センターもないと指摘し、その役割を事実上担っているのが、県立小児医療センターであるとして、年間のセンターへ救急車で搬送される児童数と新生児・未熟児の数を質問しました。

県病院局は救急搬送児童が７６００人、新生児・未熟児が８７０人と答弁しました。

このような多数の患者を周辺地域で受け入れ可能なのか疑問だとして、村岡県議は周辺で小児救急を担う土屋小児病院と春日部市立病院に対して移転後の児童受入れの合意はできているのかと質問し、医療整備課は、していないと答えました。


移転説明会では「移転は困る」という声多数

また、村岡県議はこれまで県が開いてきた移転説明会での意見を報告するよう求め、病院局は「近くに越して暮らしており、移転は困るという声がほとんど。」と報告しました。
村岡県議は「子供の命がかかっている問題であり、患者家族には丁寧に納得を得なければならない」と指摘し、病院局は２月に説明会を開くとして、丁寧に説明すると答弁しました。

▲ページトップへ戻る