埼玉県議会「５か年計画特別委員会」は１３日（金）、県土整備部、都市整備部、下水道局、環境部、農林部の関係部分について審議しました。

液状化対策を書き込むべきだ
　東日本大震災で大きな被害をもたらした地盤の液状化について、新「５か年計画」案には具体的な対策の記述がありません。

　村岡県議が「５か年計画」に液状化対策を明確に位置付けるべきだと主張したところ、都市計画課は「耐震化」の一つの課題として位置付けていると説明しました。

　村岡県議は計画に書き込むよう重ねて求めましたが、「具体的な取り組みの中で対応していく」と応じました。

　村岡議員はまた、東日本大震災の経験からも災害時の下水道の確保は重要だと強調し、下水道管など下水道施設・設備の耐震化を進めるよう求めました。

　県営住宅について村岡県議は、これからの整備計画について質問。住宅課は、新築ではなく既存物件の建て替えで対応すると答えました。また、エレベーターの設置について村岡県議がただしたところ、今後建て替えるところはすべてエレベーターを設置し、既存住宅への設置についても高齢化を考慮して検討する考えを示しました。

被災地廃棄物受け入れは地元の意向尊重して
　廃棄物処理の問題に関連して、村岡県議は東日本大震災被災地で発生したがれきなど災害廃棄物やその焼却灰を県内で受け入れる考えがあるのかをただしました。

　資源循環推進課は、知事が受け入れに前向きな発言をしており、受け入れに向けて地元自治体との調整を進めていると説明するとともに、受け入れには地元自治体の同意がまず必要だとの考えを示しました。また、受け入れるのは焼却可能で安全なものとし、震災関連廃棄物の焼却灰は受け入れないと答えました。

　村岡県議は、地元県民の意向を尊重して進めるよう重ねて求めました。


　村岡県議はその他、治水対策や優良農地確保と営農者育成などの課題を取り上げました。

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