「５か年計画特別委員会」審議始まる 村岡県議が質問
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| 質問する村岡正嗣県議 |
初日の１２日は総論と企画財政、総務、県民生活の各部に関する部分について審議しました。
原発ゼロを明確にすべきだ
総論について村岡県議は、東日本大震災の位置付けが一部にとどまっていると指摘し、「国、社会のあり方を根本から変えるような大災害だった。計画の冒頭で、県としての考え方を示すべきではないか」とただしました。また、エネルギー施策については「原発ゼロの方向性を明確にすべきだ」と求めました。
県側は、大規模災害や放射性物質への対策など暮らしの安全については「全体として配慮している」と述べました。原発については「国政の課題」と答弁を避けましたが、再生可能エネルギーを重視すると述べました。
経済成長について村岡県議は、「国際競争力強化が強調されているが、地域経済を元気にするのは内需拡大だ」と指摘し、少子化問題については「少子化が進む原因の分析がない。少子化克服へ、子育ての父母負担軽減が必要」と求めました。
具体的な問題へ答弁避ける 小児医療センター移転問題めぐり
企画財政部関係では、県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）の、さいたま新都心（同市中央区）への移転計画を取り上げました。
村岡県議は、新都心の土地購入費や総事業費の見込み、県立小児医療センターを現在地で建て替えた場合の費用見込みなど具体的な数字を質問。県側は「今後の予算審議の中で説明していきます」と答え、即答をさけました。
全国最低の私学運営費の増額を
総務部関係では、私学教育の振興について取り上げました。県学事課は、私立高校への生徒一人当たりの運営費補助が全国４７都道府県の中で最低の水準だと認める一方、父母負担軽減補助に力を入れていると弁明しました。
県は父母負担軽減を強調していながら、私立幼稚園に子どもを通わせている家庭に出していた、年額４０００円の父母負担軽減補助（一般家庭分）を２０１０年度かぎりで打ち切っています。
「幼稚園の父母負担軽減補助を打ち切るべきではなかったのではないか」と指摘した村岡県議に対し、学事課は、家計急変世帯への補助などの財源を確保するためだったと弁解しました。
私立学校校舎の耐震化を２０１６年度末までに１００％実施するとの県計画に対し、村岡県議は県目標をできるだけ前倒しし、すみやかに実現させるべきだと主張しました。学事課は、目標達成にはこれまでの倍のペースにする必要があるとし、２０１１年度から法人への費用補助を県独自に上乗せ（総額の６分の１相当）していると説明しました。
県民生活部関係では青少年の非行防止と立ち直りの支援、男女共同参画推進センター（ＷｉｔｈＹｏｕさいたま）で相談活動にあたっている相談員の正規職員化を取り上げました。
