１２月２０日党県議団は、心身障害者地域デイケア施設の県単独補助の継続を求める申し入れを行いました。
応対した荒井幸弘福祉部長は
「機械的に県補助を打ち切るということはしません。
一つ一つの施設に対してマンツーマンで面倒を見ます」
と答えました。






以下申し入れ全文

心身障害者地域デイケア施設への補助は、埼玉県が他県に先駆けて実施してきた優れた事業です。この間、県は平成２３年度末を期限として、国の事業である地域活動支援センターへの移行を進めてきました。しかし、実利用人員１０人以上という国の事業の要件や、日割り計算による補助金の減少のため、移行は必ずしも円滑には進んでいません。
　現在は２１１施設中１４１施設が移行を完了していますが、７０施設が移行していません。うち６４施設は手続き中、６施設は移行が困難と報告を受けておりますが、手続き中の施設の中にも、移行の困難を訴えている施設もあります。移行していない施設があるかぎり、県単独補助事業は継続すべきです。知事は昨年の２月議会の山川すみえ県議の質問に答えて「機械的に打ち切るというようなことだけは絶対にいたしません。」と答弁されており、その立場は今後も堅持すべきです。
　また、「来年は補助がなくなるから」などと、半ば強引に移行をうながされている施設があります。移行はあくまで施設の自発性を尊重してすすめられなければなりません。そのためには、国の事業では補助が減額となる施設に、県がさらに財政的に支援することが不可欠です。
よって、以下の諸点を強く申し入れます。

一、移行はあくまで当事者の自発性を尊重すること。
一、心身障害者地域デイケア事業を来年度も継続すること。
一、地域活動支援センター事業の県としての上乗せ補助を充実すること。

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