県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）の、さいたま新都心（同市中央区）８−１Ａ街区への移転計画をめぐり、センター近隣の伊奈町民を中心とした患者家族でつくる「県立小児医療センター存続を求める伊奈町の会」（牧田供子、藤田けい子両代表）は２１日、センターの存続を求める１万５００２人分の上田清司知事あての要望署名を提出しました。

　日本共産党の柳下礼子、村岡正嗣両県議と大沢淳伊奈町議が同席しました。

移転計画への問題点あげ存続求める
　署名は、センター移転計画について次の３つの問題点を指摘しています。

�@小児医療センターが現在になっている、周辺地域の小児救急をはじめとする小児医療体制が弱体化する

�A酸素ボンベや人工呼吸器、経管栄養などの医療機器を背負っての移動が必要な子どもにとって、新都心への通院は大きな負担になる

�B現在地より大幅に狭い新都心で、併設の特別支援学校はじめ現在の機能が十分確保できるか不安がある

　その上で署名は、伊奈町の小児医療や同町での子育てに不可欠な存在となっているセンターを、現在地か周辺で存続するよう求めています。

「エレベーター止まると生命にかかわる」
「なぜ渋滞する新都心に病院をまとめるのか」
　提出には患者の子どもを連れて６人の母親が参加し、問題を次々と訴えました。

　「受診する科が多いので、新病院が高層化するとエレベーターを何度も使うことになる。地震時に停止すると、酸素がなくなるなど生命にかかわる」

　「車が渋滞する新都心に、なぜ病院を１つにまとめるのか」

　「計画を立てる前に患者の意見を聞いてほしい」

　代表の牧田さんは「今の場所にセンターがあることが私たちにとって命綱になっています。存続してほしい」と話しました。

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