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埼玉農業の振興を 埼玉農民連が県農林予算・施策で要望・懇談
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懇談にのぞむ立石会長(正面右3人目)、松本事務局長(同5人目)ほか農民連の皆さん。左側は日本共産党県議団 |
埼玉農民運動連合会〈立石昌義会長)は12月19日、2012年度県農林部予算をめぐって県に要望書を提出するとともに、要望項目について懇談しました。
要望・懇談には日本共産党の柳下礼子、村岡正嗣両県議も同席し、県農林部からは堀内雅彦副部長らが出席しました。
同連合会が提出した要望項目は、@高温障害に強い県ブランド米品種の開発A県単独野菜価格補償制度の充実発展B都市農業振興のための税制の抜本改正Cパン給食にあう県産小麦の開発D原発事故に伴う農産物の放射能対策、など16項目。
「埼玉農業守るためにきちんとした対応を」 TPPめぐり県に求める
懇談では、農民連の出席者から「高温障害に強い米の品種改良はどうなっているのか」「水田の裏作がやられていない。二毛作を県として財政援助も行って振興してほしい」「農家の中には放射能測定を自主的に行っている。県内の土壌汚染はどうなっているのか」「お茶の被害額は」「籾殻は検査したのか。籾殻を堆肥化できないか」などの質問や要望が出されました。
また、松本慎一事務局長は、TPPが本県農業に与える影響について触れ、「知事はTPP容認の立場だが、首都圏の農産物一大供給基地となっている埼玉の農業を守るため、きちんと対応してほしい」と要望しました。
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あいさつする村岡(立っている人)、柳下両県議 |
柳下、村岡両県議は挨拶のなかで、放射能汚染で茶商の閉店などが相次いでいるとして、県として生産者や消費者と力を合わせて埼玉農業を守るために全力をあげてほしいと注文しました。
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