埼玉農業の振興を 埼玉農民連が県農林予算・施策で要望・懇談
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| 懇談にのぞむ立石会長（正面右３人目）、松本事務局長（同５人目）ほか農民連の皆さん。左側は日本共産党県議団 |
要望・懇談には日本共産党の柳下礼子、村岡正嗣両県議も同席し、県農林部からは堀内雅彦副部長らが出席しました。
同連合会が提出した要望項目は、①高温障害に強い県ブランド米品種の開発②県単独野菜価格補償制度の充実発展③都市農業振興のための税制の抜本改正④パン給食にあう県産小麦の開発⑤原発事故に伴う農産物の放射能対策、など１６項目。
「埼玉農業守るためにきちんとした対応を」 ＴＰＰめぐり県に求める
懇談では、農民連の出席者から「高温障害に強い米の品種改良はどうなっているのか」「水田の裏作がやられていない。二毛作を県として財政援助も行って振興してほしい」「農家の中には放射能測定を自主的に行っている。県内の土壌汚染はどうなっているのか」「お茶の被害額は」「籾殻は検査したのか。籾殻を堆肥化できないか」などの質問や要望が出されました。
また、松本慎一事務局長は、TPPが本県農業に与える影響について触れ、「知事はTPP容認の立場だが、首都圏の農産物一大供給基地となっている埼玉の農業を守るため、きちんと対応してほしい」と要望しました。
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| あいさつする村岡（立っている人）、柳下両県議 |
