秩父市内で、市内業者が県条例に違反する土砂の積み上げをしている問題で、日本共産党埼玉県議団と同秩父市議団は１２月１５日、�@業者に対して厳正に対処する�A周辺住民に説明する、の２点を県に申し入れました。

　応対した県の高橋和彦環境部長は、業者の刑事告発も視野に入れて取り組んでいると答えました。

届け出の９倍の残土持ち込み、県の措置命令受けても直さず
　問題の業者は２００９年、「約４４００平方メートルの土地に約５２００立方メートルの土砂を一時的にたい積する」と県に届け出、許可を受けました。

　実際には約４万５０００立方メートルもの建設残土を同地に持ち込み、許可を受けた地域外にも残土を積み上げました。

　今年２月に許可期限が切れた後も土は積み上げられたまま。県から「当初の届け出どおりに直せ」との措置命令を受けても、大半の土砂が今も同地に残されています。

責任の一端は県にもある　毅然とした態度で問題解決に
　村岡正嗣県議は、届け出の９倍もの土砂を持ち込ませた責任の一端は県にもあると指摘。問題の業者はかなり悪質であり、毅然とした態度で問題解決にあたるよう、県に強く求めました。

　秩父市議団は、業者が周辺住民に対して威圧的な態度を見せていることなどの実態を紹介しました。

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