埼玉県内の労働団体や民主団体、市民団体などでつくる実行委員会は１１月３０日、２０１２年度の埼玉県予算編成に向けての県政要求共同行動に取り組み、放射能汚染から県民の健康を守る問題や防災対策の強化、中小企業や地域経済の活性化、雇用対策、民主主義、教育問題、社会保障などの各分野について県当局と話し合いました。

　日本共産党の、やぎした礼子、村岡まさつぐ両県議も出席し、参加者を激励しました。

　午前中の合同決起集会では村岡県議が来賓あいさつ。各団体の代表者が、それぞれの課題や取り組みについて報告し、決意を述べました。午後は「県政全般」と「社会保障」の二つの会場に分かれ、それぞれ県当局と話し合いました。

障害者地域デイケア事業廃止の考え示す県　「やめないで」の声相次ぐ
　「社会保障」の会場では、県社会保障推進協議会の神谷稔会長と柳下県議があいさつ。障害者福祉や子育て・保育、生活保護、医療体制の整備、介護保険などの各分野ごとに要望項目にもとづいて活発な話し合いが行われました。

　このなかで県当局は、県が独自に実施している「障害者地域デイケア事業」について、国の「地域活動支援センター」へ移行させることにより県独自の制度を廃止する考えを示唆しました。

　国の制度に移行すると、施設の受け取る報酬の計算方法が変わるために収入減になるなど、問題点が指摘されています。

　障害者団体からは「地域活動支援センターでは安定した経営はできない」「『７０施設のうち６４施設が移行を希望』というが、制度の廃止をにおわせれば、そう答えざるを得ない」と、県制度をなくさないでほしいと求める声が相次ぎました。

　医療問題では、人口比で全国最少である医師の確保対策について、県立大学（越谷市）に医学部の設置を求めました。
　県当局は「文科省が医学部の新設を認めていない。難しい状況にある」と答弁。参加者からは、「高齢化が進めば、医師の確保はますます重要になる」「埼玉に医師が定着しないのは、埼玉の医療に魅力がないからではないか。いかに埼玉に残らせるか、県の施策が見えてこない」と、現場の厳しい実態に根ざした声があがりました。

　生活保護行政の問題で、参加者は５畳半ぐらいの部屋に３人が押し込められているという、無料低額宿泊所の劣悪な実態を把握しながら、県は事実上放置していると指摘。「県は貧困ビジネスの側に立っているのか」と厳しく批判しました。

放射能測定態勢の強化を　「県民の幸せ日本一」めざしてほしい
　「県政全般」の会場では、実行委員会の柴田泰彦代表委員が「わたしたちの声を十分に聞き、政策に反映させてほしい」とあいさつ。東日本大震災と福島原発事故への対応、中小企業・業者支援と地域経済活性化、教育問題など広範な課題について話し合いました。

　放射能汚染について実行委員会側は、観測地点の拡大など測定態勢の強化を要望しました。県は、空間放射線量の定点測定箇所を当初の１１６カ所から２４カ所に減らしたことについて、「今までの『薄く広く測定』から、子ども中心の測定・除染に軸足を移した」と説明しました。

　参加者からは「除染は始まったがスピードが遅い」「放射能汚染についての健康相談を保健所だけでなく、もっと身近で受けられるようにしてほしい」「市町村で対応の差が出ている。補助金を用意するなど、県として役割を果たしてほしい」などの声があがりました。

　県予算の厳しさを理由に、県側は要望に対して厳しい返事を繰り返しました。参加者からは「知事は『日本一』をよく言うが、それならば『県民の幸せ日本一』をめざしてほしい」など、県民の声に耳を傾けた県政を求める声が相次ぎました。村岡県議も発言しました。

▲ページトップへ戻る