埼玉土建一般労組は１１月２５日、埼玉県議会各会派の控室を訪れ、同組合が１２月県議会に提出予定の「『原発ゼロ』の社会をめざし、再生可能エネルギーへの転換を求める請願」への賛同と、紹介議員を引き受けることを要請しました。

　日本共産党県議団は、やぎした礼子、村岡まさつぐ両県議が応対。請願の趣旨に賛同するとともに、紹介議員についても引き受ける方向で検討すると答えました。

「原発ゼロ」へ国に意見書を　放射能汚染の情報開示と除染対策を
　埼玉土建の取り組んでいる請願の主な内容は次の通りです。

１、原発からの撤退を決断し、期限を決めて「原発ゼロ」をめざすことを求める意見書を国にあげる
２、県内で再生可能なエネルギーの抜本的拡大をはかる
３、県民に放射能汚染の正確な情報を開示し、除染対策を早急に進める

住宅リフォーム助成制度や公契約条例実現へ　意見交換
　懇談の席上、村岡議員が９月定例会一般質問で取り上げた住宅リフォーム助成制度や公契約条例をめぐっても意見交換。県内経済のためにも実現に向けて運動を強めようと語り合いました。

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