日本共産党埼玉県議団は１１月２２日、「すべての障害児にゆきとどいた教育を求める実行委員会」に参加する保護者や教師と県庁内で懇談しました。参加者は特別支援学校の置かれた深刻な状況を紹介し、改善のため力を尽くしてほしいと求めました。

　同実行委員会は、県内の教職員組合障害児教育部や市民団体で構成。この日は県議会各会派をまわっての要請行動の一環として、党県議団と懇談したものです。

新校できても教室不足解消しない　もっと学校増やして
　川口特別支援学校生徒の保護者が訴えたのは、学校施設の規模に比べて児童生徒が多すぎ、教室が不足している実態です。

　県教育委員会は県南部の教室不足解消のため、草加市内に新しい特別支援学校を建設中で、完成すれば川口特支から７０人程度が新校に移る見通しです。保護者は、同時期に川口特支の高等部に７０人以上の新入生が入る見込みとなっており、草加新校ができても教室不足がまだまだ解消されないと訴え、県南部にさらに特別支援学校を建設してほしいと求めました。

　別な参加者は、川口市から越谷特別支援学校に通う肢体不自由児は、子どもによっては１時間以上もスクールバスに乗って通学しており、医療ケアの必要な子どもへの対応が大変だという話を紹介。特別支援学校の増設の必要性を強く訴えました。

　村岡まさつぐ県議は、９月県議会一般質問で川口特別支援学校の過密問題を取り上げたことを紹介し、「教育長や知事には現場を実際に見てもらいたい」と発言。引き続き議会で取り上げていく決意を述べました。

学校予算は年々削減　子どもたちの行事が貧しく
　特別支援学校の教師は、年々学校予算が削られている実態を告発しました。

　教師は、特別支援学校の予算がどんどん減らされた結果、教師に関する経費を抑えるために遠足や社会科見学を減らすなど子どもたちにしわ寄せが来ている実態を紹介。「どんどん子どもたちのための学校行事が貧しくなっている」と述べ、学校予算をもとの水準に戻してほしいと訴えました。

　やぎした礼子県議は、埼玉県の特別支援教育を充実させるために連携した取り組みが必要だと強調。日本共産党県議団は一貫して特別支援教育の問題を取り上げてきたことを紹介し、「政治を動かすのは皆さんの名前の声です」と運動の大切さを強調しました。

　同実行委員会は、特別支援教育の充実を求める県議会陳情を１２月県議会に提出する予定にしています。

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