埼玉県商工団体連合会（埼商連）は１１月１８日、さいたま市内で埼玉県当局と交渉を持ち、県内中小業者の営業と暮らしを守って地域経済の振興をはかるよう求めました。日本共産党の、やぎした礼子、村岡まさつぐ両県議が同席しました。

　主な要請項目は◇居住生活や生産活動のための土地・建物や生業用の自動車・生産用品などは税金を滞納した場合でも差し押さえできないことを明確にする◇秋田県などで行われている、住宅リフォーム助成制度を県の産業施策として検討する◇国民健康保険税滞納者への短期保険証発行や保険証取り上げをやめる◇放射能汚染観測点の拡大と体制強化、放射線量計を無料で貸し出す、などです。
　埼商連の菊池大輔会長は話し合いに先立ち、今求められているのは国内産業をいかに頑張らせるかにあると述べ、一体となって県内経済を守っていく方向性を持たねばならないと指摘しました。

家屋などの差し押さえは生存権を奪う　差し押さえのノルマ化やめさせて
　税金滞納者への差し押さえについて、埼商連からは居住する家屋や売掛金まで差し押さえられている事例があると訴え、それらは差し押さえられないものだと明言してほしいと要請しました。
　県側は、家屋なども差し押さえている事例はあると回答。参加者は「憲法２５条から見れば、生存権を奪う行為だ」と批判するとともに、一部自治体で実施されている差し押さえの「ノルマ」化をやめさせるよう強く求めました。

住宅リフォーム助成制度は地域経済活性化に有効と県も認める　県として実施検討を求める
　住宅リフォーム助成制度について県側は、同制度が地域経済の活性化に有効だと認めました。一方、工事の内容に制限を設けていない秋田県と同じやり方をすれば膨大な予算と人員が必要になるため、県としては太陽光発電や合併処理浄化槽の設置への補助など「住宅のあり方に一定の方向付けをし、社会的な課題解決に導くもの」を優先せざるを得ないと答えました。
　八潮市からの参加者は、同市で住宅リフォーム助成制度が緊急経済対策として実施されていることを紹介。直接関係する業種だけでなく、幅広い分野にまで影響が広がっていると述べ、県の制度としてぜひ検討してほしいと訴えました。

日本共産党県議団があいさつ
　冒頭に村岡県議があいさつし、「県当局は営業に携わっているみなさんの声を真摯に受け止めて前向きな答弁をし、いっしょに地域経済の振興をはかっていくことが県民の暮らしや埼玉県にとってかけがえのないものだとの立場で話し合ってほしい」と期待を述べました。
　終了後には、やぎした県議があいさつし、「中小零細企業は日本経済、埼玉経済の主役。主役の人たちの生命と営業を守るためにがんばっている民商こそ表彰してもらいたい。まもなく始まる１２月県議会でも引き続きこれらの問題で頑張ってまいります」と述べました。

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