震災で学童の保育室が傾いてしまった・・・安心安全な施設作りを

１０月３１日、さいたま市内で行われた埼玉県学童保育連絡協議会の対県要望に村岡県議も同席しました。


震災でも安心安全な学童保育作りを
飯能市の学童保育の保護者は、児童数の減少から保育料の値上げに踏み切らざるを得なかったが、保育料が払えなくてやめていく子どもがいる。こうした子どもたちのためにも、県の運営費補助をあげてほしいとはなしました。
また、同じく飯能市の指導員は、震災直後の不安を抱える子どもたちのメンタルケアの努力を語りました。
さいたま市の学童保育連絡協議会事務局は、市内で社務所を借りていた学童と老朽住宅をかりていた学童の保育室が震災で使えなくなったと語り、民間では施設確保は限界があるとして、県の支援を求めました。


障害児学童をむりやり、放課後デイケアサービスに移行させないで
富士見市の障害児学童の指導員からは、指導員体制が整備されずに障害児を受け入れることができなかったと報告があり、障害児の加配を厚くしてほしいと要望がありました。

国の放課後デイケアサービスは、よくわからない、障害児学童とは別のものだから無理矢理移行させないでほしい、県単の障害児学童の補助はなくさないでほしいなどなど、障害児学童からは要望がありました。


指定管理制度は、学童保育になじまない！
草加市の学童保育保護者からは、指定管理者制度が学童保育になじまないものとして、
国に働きかけてほしいと要望が出されました。

埼玉県は、放課後デイケアサービスには無理矢理移行はさせないと応えました。しかし、予算については厳しさを強調する答えが続きました。

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