ＴＰＰ反対で国民的議論を起こし反対の声を広げよう
党県議団、ＪＡ、県医師会と懇談

党県議団は２７日ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対の共同を呼びかけるため、ＪＡ県中央会、県医師会と懇談しました。綾部澄子県副委員長が同席しました。



大規模化しても、大規模農家からつぶれてしまう・・・
ＪＡでは大塚広専務理事、矢作俊信常務知事らが応対し、ＴＰＰ反対の党の取り組みを「がんばってくれている」と歓迎しました。
大塚氏はＴＰＰ参加で農産物価格が暴落すると指摘し、「農家の所得保障に膨大な税金がかかる。価格を保障するためにも関税は必要」と述べました。農業の大規模化で対応すればいいという考え方についても、「大規模農家ほど先につぶれてしまう」と話しました。

県医師会では小山正和事務局長と懇談しました。

党県議団は「国民的議論を起こし党派を超えて反対の声を広げましょう」と訴えました。

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