県内労働組合と民主団体が日本共産党埼玉県委員会と党県議団と懇談

　日本共産党埼玉県議団は１８日、党県委員会、党国会議員団埼玉事務所とともに２０１２年度の国・県への予算要望に向けた懇談会を、さいたま市浦和区内で開催しました。県内で活動する労組や民主団体から参加をいただき、さまざまな要望を直接うかがいました。


地方自治体が低賃金・非正規雇用を作り出している　
午前中は労働・教育・平和分野で活動する諸団体との懇談。県議団からは村岡正嗣県議が出席し、紙智子参院議員と塩川鉄也衆院議員も参加しました。
　参加者からは、「地方自治体が最低賃金の足を引っ張っている状態だ」（埼労連）、「臨時的任用教職員（非正規）がここ数年で急増し、学校現場の教育活動にも影響が出ている。あまりの多忙さに、定年を待たず退職する教職員が増えている」（埼教組）、「下請け業者からしぼりとって大手が利益をあげる状態を改善するため、公契約条例を実現してほしい」（埼玉土建）、「上田県政による職員定数削減によって現場が乱れ、行政の乱れにつながっている。最低限の人的措置は必要だ。県から市町村への権限は移譲するが必要な財政措置は伴わないから、市町村によって事務の格差が生まれている」（自治労連）、「県平和資料館の運営が、『右』からの攻撃で脅かされている」（平和委員会）などの声が寄せられました。


県民の声こそが県政を動かすー村岡県議
村岡県議は、上田知事の打ち出した県立小児医療センターの、さいたま新都心への移転を当初はほめていた自民党が、地元住民の４万を超える署名を前に方針転換せざるを得なくなったことをあげ、県民の声こそが県政を動かすと強調しました。
　
　午後は福祉・保健・医療や女性、青年の分野で活動する諸団体と懇談しました。県議団からは柳下礼子県議が出席しました。

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