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上田知事に2012年度県予算への要望手渡し懇談
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左から小松崎県委員長、上田知事、柳下県議、村岡県議 |
日本共産党埼玉県議団と日本共産党埼玉県委員会は25日、上田清司埼玉県知事に「2012年度埼玉県の施策並びに予算編成に対する重点要望・提案」を手渡し、懇談しました。
3選の知事に「県民の期待にこたえる活躍を」 小松崎県委員長
懇談には日本共産党からは小松崎久仁夫県委員長と柳下礼子、村岡正嗣両県議が、県側は上田知事、塩川修、広畑義久の両副知事らが出席しました。小松崎県委員長は冒頭、「3選を果たした知事には、県民の期待にこたえる活躍を求めたい」とあいさつしました。
「彩のかがやき」の時のように狭山茶も消費拡大策を 柳下県議
柳下議員は。東日本大震災の被災者支援や県産茶の放射能対策、福祉・医療など県民の生命と健康を守る施策の強化を求めました。
昨年、県産米「彩のかがやき」が猛暑の悪影響を受けた際に県をあげて消費拡大に取り組んだ経験に触れた柳下県議は、狭山茶についても同様に取り組むよう要請し、上田知事は前向きな姿勢を示しました。
ホットスポット対策急げ 村岡県議
村岡議員は局地的に放射線量の強い「ホットスポット」の対策やゲリラ豪雨などによる内水災害対策を求めました。ホットスポットの問題では、通学路ぞいの雑草地など具体的な心配の声が寄せられていることを紹介し、対応を求めました。上田知事はかたわらの職員に、国道の用地など県の管轄外のところでも県が対応できないか確認し、広畑副知事が通学路の安全対策として取り組む可能性があると説明しました。
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懇談する上田知事と柳下、村岡県議(右側)、小松崎県委員長(後ろ向き) |
10分野151項目の要望・提案
日本共産党の「重点要望・提案」は▽東日本大震災被災地・被災者支援と防災対策▽福祉・保健・医療の充実▽地域経済の活性化、など10分野151項目(小項目を含めると257項目)と、県内の党市議団から寄せられた個別要求とを盛り込んでいます。
主な内容は次の通りです。
○県有施設、特に子どもの利用機会の多い公園などで「ホットスポット」を見つけだし、すみやかに除染する。
○病院や保育所など医療・福祉施設を、期限を設定して耐震化を進めるための計画を持つとともに、支援制度創設を検討する。
○県産茶に対する風評被害防止対策と、農家・茶商の当面の資金立て替えなどの措置を講ずる。来シーズンに備えた対策を着実に実行する。
○県民サービスの向上と県職員の労働条件改善のため、県職員の定数削減計画を中止し大幅な人員増をする。
○県立小児医療センター病棟などの耐震性を確保し、現在の機能を残す。さいたま新都心8−1A街区整備計画はセンター利用者、関係者はじめ県民的議論を進める。
○県立大学に医学部を設置する。
○ヤングキャリアセンター(現在1カ所)を複数開設し、女性キャリアセンターを拡充する。
○「公契約法」制定を国に求め、県でも「公契約条例」制定を検討する。
○TPP(環太平洋連携協定)への参加反対を国に求める。
○八ツ場ダム建設計画を中止する。
○県施行事業の経費の関係市町村からの負担金を廃止する。
○県独自の学級編成の弾力化方針(少人数学級)を学年進行で拡大する。
○ゲリラ豪雨などから市民生活を守るため、都市部の調節池や下水道の整備促進へ、市町村を総合的に支援する。
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