日本共産党埼玉県議団が１０月１４日に発表した団長談話は全文は以下の通りです。





２０１１年９月県議会の閉会にあたって（談話）

一、埼玉県議会９月定例会は「平成２３年度埼玉県一般会計補正予算」「埼玉県税条例の一部を改正する条例」など３２件のうち３０件の議案を可決・同意して１０月１４日閉会した。

一、９月２２日の開会日冒頭の議会運営委員会に対して、突如自民党は「請願に対する討論は原則として行わない」という申し合わせを行う提案を行い、２９日には自民・公明の両会派により同委員会で採決が強行された。党県議団はこれに対して直ちに「議会制民主主義の理念に照らし、県民の批判を免れ得ない」として抗議談話を発表し、請願討論を保障するよう求めた。その後、党県議団、社民党、無所属議員の三者が、議会運営委員会に請願の討論を申し出たが、本日の閉会日に自民・公明両会派が反対を主張し、委員長によって討論は不許可とされた。少数政党の発言の場が閉ざされるのではないかとのわが党の危惧が、現実となったことは遺憾である。
請願の審査内容や各会派、議員の態度を、主権者である国民や住民に明らかにすることは、代議機関としての議会の本来の役割であり責務である。しかし、請願は付託常任委員会で審議され、本会議最終日の委員長報告によって委員会審議結果が報告されるが、発言者は伏せられ発言内容も要点に限られる。これでは常任委員会に議席を有しない少数会派の意見表明の場は保障されず、各会派が請願に対してどのような態度をとったか県民には明らかにされない。
党県議団は、議会運営委員会の決定に対して改めて強く抗議するとともに、これからも請願の本会議討論を認めるよう引き続き機会あるごとに求めていく決意である。

一、本県議会の知事提出議案のうち４議案に対して党県議団は反対した。「県税条例等の一部を改正する条例」は個人県民税の配当割・株式等譲渡所得割の税率を本則５％とあるものを３％に軽減する措置を２年間延長するものだが、一部の大資産家優遇税制だとして反対した。「埼玉県都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例は」市街化調整区域の開発許可について市町村からの申し出があれば知事が認めるものという規制緩和を内容にしており、この条例によってすでに乱開発が進められてきたとして反対した。県立農業大学の移転のための用地を取得するための議案は、地元から農業大学校の環境を惜しみ移転と開発を中止してほしいという強い要望があり、農業の担い手育成の重要性から、現所在地に定着し交通至便な農業大学を移転すべきではないなどの立場から反対した。

一、９月３０日には党県議団の村岡正嗣県議が初の一般質問に立った。村岡県議は東日本大震災の被災者支援をはじめ医師確保対策、県立小児医療センター移転問題など取り上げた。中でも久喜市の液状化地域は「県内最大の被災地だ。知事は東北の被災地を訪問して『こんなことがあっていのか』と感想を述べた。現場を見たからこそだ」と久喜市の現場を見るように迫り、知事は「真剣に受け止める」と答えざるを得なかった。
また、狭山茶から暫定規制値を超えるセシウムが検出された問題では、県の検査によって検出できず、国や業者の自主検査によって検出された責任を厳しく追及し、知事は「責任を痛感している」と答弁し、お茶以外の食品の検査もインターネットや直売などモニタリング調査を拡大すると答えた。

一、本定例会に県民より提出された請願について、党県議団は「所得税法第５６条の廃止を求める請願」の採択を求めたが不採択とされた。家族従業者の自家労賃を認めない同法第５６条は、一人一人の人格を尊重する憲法にも、女性差別撤廃条約にも男女共同参画社会基本法にも反するものであり、自家労賃を必要経費として認める世界の流れに逆行する時代遅れの法律であり、廃止されるべきである。
党県議団は「すべての食品にベクレル表示をすることを求める請願」について、引用数字が不正確でありこれを根拠とするには責任がもてないこと、全食品検査は技術上不可能であることから採択に反対した。党県議団は放射能汚染から県民を守るため農産物の検査を強化して、危険な食品は市場に出さないという立場で全力をつくす決意である。一、議員提出議案について「トンネルじん肺根絶に向けた抜本的な対策を求める意見書」と「地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書」などが、全会一致で可決されたことは歓迎するものである。

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