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「県立小児医療センターの存続に関する請願書」を趣旨採択 県議会最終日
埼玉県議会9月定例会は最終日の14日、「県立小児医療センターの存続に関する請願書」を日本共産党、自民、民主、公明などの賛成多数で趣旨採択しました。反対は無所属議員1人でした。
「現在地に機能残して」4万5000人以上の署名
請願は4万5000人以上の署名を添えて、地元さいたま市岩槻区の自治会連合会長が提出しました。同センターは近隣市町の子どもたちにとって極めて重要な小児専門病院であり、多くの住民から存続を求める意見が出されているとのべ、移転計画と並行して、現在の同センターの機能を何らかの形で現在地に残すよう求めています。
日本共産党は福祉保健医療委員会での審議で、柳下礼子議員が同請願の採択を主張しました。趣旨採択にしたいとの提案に対しては、願意が十分に尊重されることを確認して賛成しました。
なお、請願は6件審議され、うち2件が採択、3件が不採択でした。
「子ども・子育て新システム」法案方針撤回求める意見書も可決
議員提出議案のうち意見書・決議は12件提出され、すべて可決されました。
そのうち保育現場に市場原理を持ち込む「子ども・子育て新システム」について、2011年度中に法案を国会に提出する方針を撤回することなどを求める意見書を日本共産党、自民、公明などの賛成で可決しました。反対は民主党だけでした。
日本共産党は意見書・決議のうち4件に反対しました。
知事提出議案は4件反対
知事提出議案16件のうち、継続審査となった2010年度決算を除く14件はすべて可決されました。日本共産党は、今年末で期限切れとなる個人県民税の配当割と株式等譲渡所得割の税率軽減措置を2013年末まで延長することを含んだ県税条例改定案など、4件に反対しました。
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