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中小商工業全国交流研究集会開かれる さいたま
やぎした・村岡両県議が各地の取り組みなど学ぶ
第17回中小商工業全国交流・研究集会が9月17(土)、18(日)の両日、さいたま市内などで開かれ、やぎした礼子・村岡まさつぐ両県議が参加しました。
同集会は全国商工団体連合会や埼玉県商工団体連合会(埼商連)、労働組合、研究者などでつくる実行委員会が主催しました。日本科学者会議と全国労働組合総連合(全労連)が協賛し、後援には埼玉県産業振興公社、さいたま市、県内マスコミ9社が名を連ねています。
17日には埼玉会館で全体会があり、続いて埼玉会館など3カ所に分かれてのパネルディスカッションがありました。
中小企業が幸せになれなければ国民の生存権守れない 全体会
全体会の基調講演で吉田敬一・駒沢大教授は、「東日本大震災が日本経済の問題点を暴露した」とのべ、規制緩和・市場原理主義や原発依存などの問題点を指摘。「中小企業が幸せになれない社会では、国民の生存権を確保できない」と強調しました。
特別報告では頼高英雄・蕨市長とNPO「シアター・エフ」の竹石研二理事長が発言。自治体や市民団体によるまちづくりの取り組みが紹介されました。
震災復興や自然エネルギー、TPPについて議論 パネルディスカッション
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パネルディスカッション「誰のための復興か」のようす。左端のパネリストは日本共産党の斉藤信・岩手県議です |
パネルディスカッションは3テーマ。「誰のための復興か−−東日本大震災ビジョンを問う」では、県民・住民の側を向いた復旧・復興か、大企業が得をする復興かが問われているという声が相次ぎました。「脱原発、自然エネルギーで地域の再生へ」では、自治体や市民団体の取り組みを学びながら、中小企業が役割を発揮する方向を議論しました。「TPPと中小業者」では、TPP(環太平洋協力協定)によって農業だけでなく医療や地域経済など国民生活の広範な分野で多大な悪影響があると報告されました。
15分科会で各地の取り組みを学ぶ
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分科会「地域建設業の課題と仕事おこし」のようす |
18日には、さいたま市の埼玉会館などと川越市内に分かれ、「地域建設業の課題と仕事おこし」、「中小企業振興条例と地域産業政策の課題」、「『地域主権改革』と地方税財政」など15の分科会が開かれました。
村岡県議は「中小企業振興条例と…」の分科会に参加し、振興条例の制定とその具体化など各地の取り組みを学びました。
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