第１７回中小商工業全国交流・研究集会が９月１７（土）、１８（日）の両日、さいたま市内などで開かれ、やぎした礼子・村岡まさつぐ両県議が参加しました。
　同集会は全国商工団体連合会や埼玉県商工団体連合会（埼商連）、労働組合、研究者などでつくる実行委員会が主催しました。日本科学者会議と全国労働組合総連合（全労連）が協賛し、後援には埼玉県産業振興公社、さいたま市、県内マスコミ９社が名を連ねています。

　１７日には埼玉会館で全体会があり、続いて埼玉会館など３カ所に分かれてのパネルディスカッションがありました。

中小企業が幸せになれなければ国民の生存権守れない　全体会
　全体会の基調講演で吉田敬一・駒沢大教授は、「東日本大震災が日本経済の問題点を暴露した」とのべ、規制緩和・市場原理主義や原発依存などの問題点を指摘。「中小企業が幸せになれない社会では、国民の生存権を確保できない」と強調しました。
　特別報告では頼高英雄・蕨市長とＮＰＯ「シアター・エフ」の竹石研二理事長が発言。自治体や市民団体によるまちづくりの取り組みが紹介されました。

震災復興や自然エネルギー、ＴＰＰについて議論　パネルディスカッション
　パネルディスカッションは３テーマ。「誰のための復興か−−東日本大震災ビジョンを問う」では、県民・住民の側を向いた復旧・復興か、大企業が得をする復興かが問われているという声が相次ぎました。「脱原発、自然エネルギーで地域の再生へ」では、自治体や市民団体の取り組みを学びながら、中小企業が役割を発揮する方向を議論しました。「ＴＰＰと中小業者」では、ＴＰＰ（環太平洋協力協定）によって農業だけでなく医療や地域経済など国民生活の広範な分野で多大な悪影響があると報告されました。

１５分科会で各地の取り組みを学ぶ
　１８日には、さいたま市の埼玉会館などと川越市内に分かれ、「地域建設業の課題と仕事おこし」、「中小企業振興条例と地域産業政策の課題」、「『地域主権改革』と地方税財政」など１５の分科会が開かれました。
　村岡県議は「中小企業振興条例と…」の分科会に参加し、振興条例の制定とその具体化など各地の取り組みを学びました。

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