自・公の提案する請願討論の廃止に対して、党県議団申し入れ
請願に対する政党の態度表明は、県民に対する責任

９月２２日の県議会９月定例会の冒頭に開かれた、議会運営委員会の場で自民党は理由も説明なく「請願に対する討論は行わない」という申し合わせ事項を提案しました。
公明党県議団は、「請願討論が特定政党や個人の宣伝の場になっている」などとして、賛成しました。


これまで県議会本会議では、県民から提出された請願の採択を決定する際に、各政党がその理由を論じることができました。県民はこの討論によって、各政党が請願に対してなぜそのような態度をとったのか知ることができます。

（本会議に先立つ委員会でも討論は行われますが、継続審査を主張した場合や、委員会に入れない少数政党の態度の理由はわかりません。）

今回の申し合わせが行われると、県民への説明責任が十分に果たせなくなります。


党県議団は、議会運営委員会の構成員ではないので、議運委員長に申し入れを行いました。
また、議運構成各政党とも懇談しました。

民主党は「党内にいろいろな考え方があるが、議運で無理矢理採決するのは問題だ」
刷新の会は「討論廃止は反対」
などと、語りました。


申し入れ全文

埼玉県議会議会運営委員会
委員長　本木　茂　様
２０１１年９月２２日
日本共産党埼玉県議会議員団
団　長　　柳下　礼子

請願審査に関する申し入れ

　本日開かれた議会運営委員会で、請願に対する討論について先例を見直し、「原則として討論を行わない」とする提案が突如、自民党委員より提出されました。
　改めて指摘するまでもなく、請願権は憲法第１６条で規定された国民の権利であり、請願の審査内容や、各会派、議員の態度を主権者である国民や住民に明らかにすることは、代議機関としての議会の本来の役割であり責務です。
　この趣旨に照らすならば、議会として賛成、反対の意を表明して採択か不採択かを決する以上、会派や議員が本会議の討論を通じて請願に対する態度表明を行うのは請願者や県民に対する当然の責任と考えます。とりわけ、全ての常任委員会に議席を有しない少数会派や無所属議員にとっては、本会議での討論が請願に対する態度を表明できる唯一の場であり、これをなくすことは国民への説明責任や少数意見の尊重という議会制民主主義の理念に照らしても問題と言わなければなりません。
　本県議会の先例では、「請願の採決に際し、討論を行ったことがある」としていますが、請願に対する討論は本県議会で長年にわたって定着してきたものであり、請願審査の充実という点からも、これを変えなければならない正当な理由は見当たりません。
　従って、請願者や有権者に対する議会としての説明責任を果たす上からも、この先例の見直しを多数決で強行することなく、全会派の合意に基づく議会運営に努められるよう強く申し入れます。
以上

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