埼玉県生活と健康を守る会連合会（埼生連）は９月１４日、さいたま市浦和区の埼玉県民健康センターで、２０１２年度埼玉県予算への要望をめぐり県の担当者と懇談しました。日本共産党の村岡まさつぐ県議が同席しました。

市町村への補助を強めて　国民健康保険
　国民健康保険をめぐり、参加者からは「市町村の財政力によって国保会計への繰り入れ（援助）額が違うため、住んでいる市町村の財政力が弱いほど国保税が高くなる。県から市町村への補助を強めてほしい」という発言があがりました。県の担当者は、市町村によってやり方が異なるので一律の補助は難しいとして、基本的には市町村の中で対応してほしいと答えました。
　国保の運営を市町村単位から県などの単位に変える「広域化」について、加入者の声が届きにくくなるなどとして反対する埼生連に対し、担当者は広域化に前向きな姿勢を示しました。この発言に、参加者側から「広域化されたら、市町村が今まで国保会計に出していた繰り入れができなくなり、国保税がもっと高くなるのではないか」などの疑問の声が出ました。

滞納理由に機械的にサービス制限しないで　介護保険
　介護保険について埼生連は、介護保険料を滞納すると介護サービスの給付が制限されるしくみについて、機械的にペナルティを課さないよう求めました。また、所得が急に減った場合などには給付制限が解除される規定があるものの、ずっと所得が低い人は「所得が急に減った」条件に当てはまらないので、制限解除を申し出ても自治体に拒否された実例を示し、対応を求めました。県側は、単純に前年と今年の所得を比較するだけで制限解除に当てはまらないと判断した自治体の対応に疑問があるとの見解を示しました。
　特別養護老人ホームについては、ユニット（個室）型だと経費が高くなるため、国民年金しか収入のないような低所得者が入所可能なのに辞退するという実態が示され、国民年金受給者も安心して入れるような対策を求めました。担当者は、ユニット型だと経済的に厳しい事例があることを認めたうえで、埼玉の高齢者の増加率が全国一高いこともあり、ユニット型だけでなく状況に応じて複数の人が一室に入る従来型の特養も整備していると説明しました。

建て替えだけでなく新築も　県営住宅
　応募が殺到し、入居を希望してもなかなか入れない県営住宅をめぐって埼生連は、希望者が全員入居できるよう戸数を増やしてほしいと県に求めました。県は老朽化した既存住宅を建て替える際に戸数を増やすことで対応し、新築は当面しないという方針を説明。参加者からは「建て替え時に増やすだけでは、戸数はわずかしか増えない」「住む場所を失い、『貧困ビジネス』に取り込まれる人が増えている。苦しむ人を増やさないためにも県営住宅をもっと増やすべきだ」など、新築・大幅戸数増を求める声が多くあがりました。
　住民税を滞納していると県営住宅に入居できない制度について、参加者は「払いたくても払えず、分割納付をしている人も入居できない。納税の意思のある人まで一律に入居資格を奪わないでほしい」と要望。県側は、県営住宅の建設・維持には税金が使われており、多くの納税者の理解を得るためにも住民税滞納者は入居させられないと繰り返しました。

生存権守る戦いに頑張る、柳田会長　村岡県議もあいさつ
　懇談の最後に、埼生連の柳田雅久会長が「生活と健康を守る会は、生存権を守るたたかいに皆さんとともに頑張りたい」とあいさつしました。。
　村岡県議もあいさつに立ち、「現場の声を聞けて、大変勉強になりました。県当局からは、前回の懇談の内容や前任者から引き継いだ話が出されたことは、埼生連の継続した運動がいかに大事かということを示しています。政治の役割が非常に大事ですので、国・県・市町村の政治を変えていく意味でも各議会へさまざまな要望を出してください。私も皆さんといっしょに全力を尽くします」と述べました。

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