障害者の生活と権利を守る埼玉連絡協議会と県の交渉
|
|---|
９月２日さいたま市内で、障害者の生活と権利を守る埼玉連絡協議会と埼玉県の交渉が行われました。これは先月１８日に引き続くもので、今回は教育以外の福祉部門などを主なテーマにした交渉が行われました。
柳下礼子県議が同席しました。
「震災等の災害や原発事故の対策を」「応益負担等、現行制度の改善へ県独自の拡充策の展開を」など１２の分野について８５項目の要望に対して、県の各担当者が回答し、質疑応答が行われました。
参政権の保障は県選管が責任を持って
午前中、意見が集中したのは、県知事選直後ということもあって参政権の保障でした。
視覚障害の男性からは、投票所になじみがなく学校などでは独りで投票所まで行けないのでぜひ、ヘルパーをと発言しました。精神障害者からは、精神科の病院にはほとんど投票所がない、精神障害者の参政権も保障してほしいとの訴えが。
成年後見制度について、「判断力がない」と判定された障害者や認知症患者の参政権が奪われている問題では、「判断力がないとされる人にも投票したい人を選ぶ力はある」「投票は最も大切な権利だ」として、国に対して法律を改正するよう求める意見がでました。
障害者交流センターなぜ、休館に？
３月の東日本大震災後、障害を持つ被災者の受け入れのために、障害者交流センターが休館になりました。また、その後の節電対策のためにエレベーターが使えない、館内が暗いなど障害者に使いづらい状態が続きました。
参加者からは、「被災した障害者を受け入れるなというのではない」「リハビリとか継続が必要な事業を、相談なく打ち切るべきではない」「所長が、障害者の意見に耳を傾けない」などこもごもの意見が続出しました。
これに対して県社会福祉課は陳謝し、事業団への指導を徹底すると約束しましたが「事業団は予算削減を県から迫られているのではないか」という疑問には答えませんでした。
