日本共産党埼玉県議団（やぎした礼子団長、村岡まさつぐ議員）は８月３０日、住宅リフォーム助成制度を県段階で初めて実施した秋田県を訪れ、調査しました。

制限のないところが特徴　秋田県の担当者

　まず向かったのは秋田県庁。秋田県建築住宅課の担当者から制度創設の経緯や実績などについて話を聞きました。
　担当は、日本共産党の山内梅良・秋田県議が県議会で取り上げ実施を求めたことがきっかけの一つで、緊急経済対策として２０１０年度からスタートしたと話しました。
　「耐震化」や「県産材の使用」など一定の条件を満たしたリフォーム工事に助成する制度は、当時もいくつかの県にありました。一方、秋田県横手市などでは条件のゆるやかな住宅リフォーム助成制度が始まっており、業者や住民から好評でした。秋田県の制度は、県内業者が実施することなどを条件にしたほかは難しい制約や煩雑な手続きをなくし、使いやすい制度にしました。担当者は「制限のなさが秋田の制度の特徴と言えます」と説明しました。
　１０年度は約１万４０００戸のリフォームに１９億９６３０万円を助成、県の試算した経済波及効果は約４７０億円だということです。また、県の制度スタートに合わせて県内市町村の多くも同様の制度をつくったとのことです。

「仕事ない」から「こなしきれない」に　民商

　続いて山内・秋田県議と秋田県商工団体連合会（民商）の小玉正憲会長、袴田周吾事務局長から話を聞きました。
　小玉会長は、「（住宅リフォーム助成制度の始まる）２００９年の暮れには、みんな『仕事がない』と泣いている状態でした。それが翌１０年の暮れには仕事がないというグチがなくなり、『仕事をとってもこなしきれない』という声も出るほどです」と、効果の大きさを紹介。また、多くの市町村で同様の制度が始まり、県と市町村の両方の補助を受けようとしたら地元の業者に仕事を頼む必要があると話しました。
　山内県議は、住宅リフォーム助成制度が経済対策として即効性のある方策だと指摘。「現知事は初当選した２００９年の知事選で景気対策を大きく打ち上げていました。知事が景気対策について真剣に向き合ったからこそ実現したのだと思います」と話しました。

技術維持・継承にも意味ある制度　業者の話に村岡議員

　最後に向かったのは、秋田市内の住宅リフォームの現場。実際に仕事を受ける業者さんに話を聞きました。住宅リフォーム助成制度が始まって、確かに仕事は増えたとのことです。
　新築の場合、あらかじめ工場で材木などを必要な大きさ・形に切っておき、現場ではそれを組み立てるだけというプレカット工法が一般的になっています。それほどの技術がない人でも十分組み立てができる一方、ノコギリやカンナ、ノミなどの道具の使い方や技術が身につきません。リフォームは現場に合わせて材料を切ったり削ったりする必要があり、このままではリフォームのできる職人さんがいなくなってしまうと業者さんは話してくれました。
　村岡議員は「転職を考えていた建設職人が、住宅リフォーム助成制度で仕事が増えたことで転職を思いとどまった事例があると県から聞きました。技術を維持し、次の世代に継承していくためにも、建設職人に仕事が回るようにする必要があります。住宅リフォーム助成制度は、技術維持・継承の点でも意味のある施策ですね」と話しました。

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