あの日から２年　今こそ被災者の支援が求められる

東日本大震災、福島第一原発事故から丸２年が経過し、
被災地では復興に向けて懸命の努力が続けられています。しかし、未だに31万人の被災者が避難を余儀なくされ、本県にも把握できる人数だけでも、県内すべての市町村に4037人の被災者がいます。村岡正嗣県議は予算特別委員会の場で県内避難者に対する埼玉県の支援強化を求めました。




被災者の上下水道減免を県として

避難生活が長期化する中、加須市に避難する双葉町民の中にも避難所から出て暮らすことを希望する方が増えています。が、東電の個人補償は遅々として進まず、被災者は経済的にも困窮し、避難所を出ての自己負担の増大は深刻です。埼玉県内で自立して暮らす被災者の負担軽減が必要です。　　　
村岡県議は「せめて上下水道料金は免除できないかと思います。」と述べました。県内すべての自治体に避難者はいますが、上下水道料金を全額免除している市町村は、現在、7自治体に過ぎません。基本料金だけの免除や、基本料金を超えた部分への助成等、部分的な助成は35自治体です。

村岡県議の追及に知事は「８割、国の交付税が措置されるので、市町村からは県の支援の要請がない」と答えました。村岡県議の「避難者の多い加須市で実施されていないが、県が支援すれば踏み出せる。せめて、埼玉県として全県の状況を把握してほしい」という再質問に対して「県でも把握するとお約束します」「基礎自治体から支援の要請なり協議の要請があれば対応します」と答えました。

埼玉県でも被災者の直接雇用を

政府は、被災者雇用を促進するとして被災者雇用開発助成金を創設、全国34都道府県の県・市町村で臨時職員として8696人の被災者が直接雇用されています。例えば山形県では、県庁として70人の被災者を直接雇用しています。しかし、村岡県議の調査によると埼玉県の直接雇用は実質１人でした。
村岡県議は、「被災者は、当初は埼玉で職に就くことをためらっていたが、今は帰郷が困難であることを自ら納得をして、職を探し始めています。」として、せめて県の臨時職員として直接雇用を行ってほしいと求めました。これに対して知事は「国からは被災地以外の都道府県は可能な限り成長分野の民間事業者に基金事業を委託するように要請があった」として、山形県と事情が違うと答弁しました。




(当日のやりとりはこちら（県議団の責任でまとめたものであり、正式な議事録とは異なります）)

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