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被災者の上下水道減免、県の直接雇用知事に求めて
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2月に旧騎西高校の双葉町の避難者を訪問し、懇談しました。 |
あの日から2年 今こそ被災者の支援が求められる
東日本大震災、福島第一原発事故から丸2年が経過し、
被災地では復興に向けて懸命の努力が続けられています。しかし、未だに31万人の被災者が避難を余儀なくされ、本県にも把握できる人数だけでも、県内すべての市町村に4037人の被災者がいます。村岡正嗣県議は予算特別委員会の場で県内避難者に対する埼玉県の支援強化を求めました。
被災者の上下水道減免を県として
避難生活が長期化する中、加須市に避難する双葉町民の中にも避難所から出て暮らすことを希望する方が増えています。が、東電の個人補償は遅々として進まず、被災者は経済的にも困窮し、避難所を出ての自己負担の増大は深刻です。埼玉県内で自立して暮らす被災者の負担軽減が必要です。
村岡県議は「せめて上下水道料金は免除できないかと思います。」と述べました。県内すべての自治体に避難者はいますが、上下水道料金を全額免除している市町村は、現在、7自治体に過ぎません。基本料金だけの免除や、基本料金を超えた部分への助成等、部分的な助成は35自治体です。
被災者上下水道料金を減免している自治体
(加須市調査 25年2月現在)
行田市 東松山市 羽生市 深谷市 和光市 ふじみ野市 毛呂山町
減免制度を全く実施していない自治体
飯能市 加須市 本庄市 新座市 三芳町 越生町 滑川町 川島町 吉見町 ときがわ町 横瀬町 皆野町 長瀞町 小鹿野町 東秩父村 美里町 神川町 上里町
村岡県議の追及に知事は「8割、国の交付税が措置されるので、市町村からは県の支援の要請がない」と答えました。村岡県議の「避難者の多い加須市で実施されていないが、県が支援すれば踏み出せる。せめて、埼玉県として全県の状況を把握してほしい」という再質問に対して「県でも把握するとお約束します」「基礎自治体から支援の要請なり協議の要請があれば対応します」と答えました。
埼玉県でも被災者の直接雇用を
政府は、被災者雇用を促進するとして被災者雇用開発助成金を創設、全国34都道府県の県・市町村で臨時職員として8696人の被災者が直接雇用されています。例えば山形県では、県庁として70人の被災者を直接雇用しています。しかし、村岡県議の調査によると埼玉県の直接雇用は実質1人でした。
村岡県議は、「被災者は、当初は埼玉で職に就くことをためらっていたが、今は帰郷が困難であることを自ら納得をして、職を探し始めています。」として、せめて県の臨時職員として直接雇用を行ってほしいと求めました。これに対して知事は「国からは被災地以外の都道府県は可能な限り成長分野の民間事業者に基金事業を委託するように要請があった」として、山形県と事情が違うと答弁しました。
北海道59
青森124
岩手1,715
宮城3,245
秋田27
山形126
福島1,979
茨城129
栃木253
群馬43
埼玉5
千葉212
東京173
神奈川35
新潟268
(厚労省調査 震災等緊急雇用対応事業23年度直接雇用創出実績 都道府県と市町村の臨時職員数)
(
当日のやりとりはこちら(県議団の責任でまとめたものであり、正式な議事録とは異なります))
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