日本共産党埼玉県議団と同福島県議団は２月１１日、福島県双葉町の町民と町役場の避難所となっている旧県立騎西高校（埼玉県加須市）内で、町民の皆さんとの懇談会を開き、約３０人の町民の皆さんに参加いただきました。

　懇談会には埼玉県議団の柳下礼子、村岡正嗣両県議、福島県議団の神山悦子、阿部裕美子、宮川えみ子各県議、佐伯由恵加須市議が出席しました。

「県・国から見捨てられている」「東電の賠償がいつになるか分からない」切実な声次々
　参加者からは「福島県からも国からも、我々は見捨てられている」「（現行の）災害救助法は自然災害のためのもの。原発事故のための新たな制度を作ってほしい」「町役場の福島県内への移転などにより、旧騎西高校にいられなくなるのではないか」など、いろいろな不安や疑問の声が寄せられました。

　東京電力からの損害賠償がなかなか進まないことについては「（避難して）もう２年近くになり、みんな疲れている。少しでも早く補償してほしい」という切実な声や、補償が打ち切られるのではないかという心配の声がありました。

民間賃貸住宅借り上げ制度の継続を
　県が民間住宅を借り上げて避難者に提供する民間賃貸住宅借り上げ制度について、福島県外の避難者に対しては２０１２年１２月いっぱいで新規受付を打ち切り、以後は東電からの賠償を使って避難者自身が借りることとされました。これについても、借り上げ制度の継続を求める意見がありました。

　埼玉県議団にも個別に相談が寄せられています。埼玉県および福島県議団によると、福島県は旧騎西高校に避難している人については引き続き借り上げ制度を適用したい考えですが、国が東電からの賠償を使うよう求めていて、両者間で協議中です。

避難者対象の上下水道減免制度の継続、実施していない自治体での実現を
　公共料金をめぐって、町民から「周辺の久喜市や行田市などでは上下水道料金の減免制度を実施しているのに、加須市に減免がないので、ここを出てアパートなどに住むと水光熱費の負担が大きい」と、支援を求められました。

　埼玉県内の市町村には、避難者を対象に上下水道料金の減免をしているところがあります。減免内容などは自治体によって異なるうえ、加須市など減免を実施していない自治体もあります。県議団としても、全県で減免制度が実現・継続されるよう取り組んでいきます。

　佐伯市議も、加須市での減免実現を目指す決意を表明しました。

　他にも高速道路料金無料化や医療費軽減の継続など、さまざまな要求が寄せられました。また、「原発ゼロ」を求める意見もありました。

　県議団は国会議員とも協力して、要望実現や不安解消に引き続き全力で取り組んでいきます。


双葉町副町長と懇談
　２月１１日には、双葉町の井上一芳副町長とも旧騎西高校内で懇談しました。

　町からは、被災者への原子力損害賠償が十分かつ確実に行われるよう制度と体制の抜本的な見直し、旧騎西高校の避難所としての機能維持、双葉町への帰還が可能となる見通しを示すことなど２４項目の要望書が福島県議団に手渡されました。

　町役場については、旧騎西高校から福島県いわき市内に移転することが決まっています。井上副町長は、関東地方に２０００人以上の町民が住んでおり、役場移転後も旧騎西高校内に支所（窓口機能）を残すと述べました。

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