環境整備センターと資源循環工場を視察
６月１３日県議団は、寄居町にある同施設を視察しました。地元の田母神党町議が同行しました。
永島裕久埼玉県環境整備センター所長と市川正一県資源循環課副課長に対応いただきました。
はじめに 環境整備センター事務所で、環境整備センター概要 資源循環工場概要 ヤマゼンの事業概要について説明を受け、
その後資源循環工場内のヤマゼンで三好営業部長から説明を受け、
続いて工場内を見学し、
環境整備センターの２期工事の場所、メガソーラー予定地、公園を見学しました。
Ⅰ 埼玉県環境整備センターについての説明
埋め立てと安全管理の徹底
遮水には2重シートを用い、埋め立てはサンドイッチ工法（保護土と廃棄物を交互に入れる方式 即日覆土。場内の土を使う ）シートは紫外線対策が重要です。実験では屋外で100年持つものです。
＊埋め立て期間
平成元年から28年まで（地元との公害防止協定期間）
＊地元との公害防止協定 寄居町、小川町、地元３協議会とで締結しています。
内容は、埋め立て期間や公害防止の基準値や各種測定について、監視組織について取り決めています。
＊平成22年度埋め立て状況
年間４２６７９トン 23年は４１０００トンに減少
セメントリサイクルにより、ゴミが減量
リサイクルによってゴミが年々減少。手数料減収が悩み
リサイクルの推進によってゴミが減量されているそうです。このことによって環境センターが不採算になるのは当然のこと。採算性があまり追求される施設ではありません。
トラブルが頻発する事業ですが、地元との協定遵守のために努力を重ねているという印象でした。今後もこの姿勢を貫くべきです。
Ⅱヤマゼンについての説明 見学
3月11日福島原発事故後のとりくみ
焼却灰を受け入れる企業にとって、３月１１日の福島原発事故は深刻な影響を受けました。
＊製品は下層路盤材だけに限定している。
＊煤塵（飛灰）はいっさい受け入れていない。
＊福島県いわき市の焼却灰（主灰）を受け入れている。
放射能検査は受け入れの段階と、製品の段階と煙突など6カ所で行っている。
受け入れ基準は国と同じ８０００ｂｑ／ｋｇ
製品の放射線量は１００から２００bq／ｋｇ
（いわき市内で測った放射線量は主灰で直近4月２０００ｂｑ／ｋｇ飛灰で７９９０ｂｑ／ｋｇ）
＊福島県からの焼却灰受け入れについて 地元町との合意の上、23年度も24年度も受け入れ契約更新した。
しかし、23年度は2月から3月が更新の時期であり、福島原発事故の影響もあまり認識されないうちに契約更新がされたため、後でいわき市の廃棄物搬入が問題になった。
24年度については地元の了解も得られた。
Ⅲメガソーラー予定地見学
環境整備センターにおいて埋め立てが完了した廃棄物最終処分場の上部空間を有効活用して大規模な太陽光発電施設を創る計画です。
県に収益はないが、「環境にやさしいエコタウン」というイメージ作りをもとめています
現地は現在、排気筒などがでているが、これは整備する予定。
合計約5万7千平米を部分的に賃借契約を結ぶ予定です。
発電量が２メガを超えると高圧施設の設置が必要になります。
敷地全てを使用してのメガソーラーは難しいとのこと。
県には固定資産税約400万円ぐらいと賃借料432万円程度の収入見込み
売電によって全て企業のもうけになります。
企業の提案の中に「公共への還元」の項目がありますが、ここでユニークな提案があれば採用したいとのことです。。
永島裕久埼玉県環境整備センター所長と市川正一県資源循環課副課長に対応いただきました。
はじめに 環境整備センター事務所で、環境整備センター概要 資源循環工場概要 ヤマゼンの事業概要について説明を受け、
その後資源循環工場内のヤマゼンで三好営業部長から説明を受け、
続いて工場内を見学し、
環境整備センターの２期工事の場所、メガソーラー予定地、公園を見学しました。
Ⅰ 埼玉県環境整備センターについての説明
埼玉県は廃棄物の処分を自ら確保することが困難な県内の市町村・中小企業のために廃棄物の広域埋め立て事業を実施しています。
埋め立て廃棄物は、市町村の一般廃棄物（ゴミ焼却灰 屎尿処理場焼却灰 不燃物）
産業廃棄物（中小企業、リサイクル業者）建設残土・下水汚泥（地元の了承得られていない）は受け入れていない。飛灰は受け入れません。
埋め立て廃棄物は、市町村の一般廃棄物（ゴミ焼却灰 屎尿処理場焼却灰 不燃物）
産業廃棄物（中小企業、リサイクル業者）建設残土・下水汚泥（地元の了承得られていない）は受け入れていない。飛灰は受け入れません。
埋め立てと安全管理の徹底
遮水には2重シートを用い、埋め立てはサンドイッチ工法（保護土と廃棄物を交互に入れる方式 即日覆土。場内の土を使う ）シートは紫外線対策が重要です。実験では屋外で100年持つものです。
＊埋め立て期間
平成元年から28年まで（地元との公害防止協定期間）
＊地元との公害防止協定 寄居町、小川町、地元３協議会とで締結しています。
内容は、埋め立て期間や公害防止の基準値や各種測定について、監視組織について取り決めています。
＊平成22年度埋め立て状況
年間４２６７９トン 23年は４１０００トンに減少
セメントリサイクルにより、ゴミが減量
リサイクルによってゴミが年々減少。手数料減収が悩み
リサイクルの推進によってゴミが減量されているそうです。このことによって環境センターが不採算になるのは当然のこと。採算性があまり追求される施設ではありません。
トラブルが頻発する事業ですが、地元との協定遵守のために努力を重ねているという印象でした。今後もこの姿勢を貫くべきです。
Ⅱヤマゼンについての説明 見学
彩の国資源循環工場 の焼却灰リサイクル施設 ヤマゼン
＊処理廃棄物 一般廃棄物（いわき市） 煤塵
産業廃棄物 （燃えがら 汚泥 鉱さい 煤塵）
受け入れ処理能力 300トン日
焼却行程を経て人口砂生産
焼却灰受け入れ後破砕選別を行い、ロータリーキルンで100度1時間30分の焼却で無害化
排ガスはさらに850度の熱処理
＊製品
下層路盤材として使用 そのほか越谷レイクタウンや小川町では地上でも使われています。雑草抑止利用 水質改善事業でも実験が進んでいます。
＊処理廃棄物 一般廃棄物（いわき市） 煤塵
産業廃棄物 （燃えがら 汚泥 鉱さい 煤塵）
受け入れ処理能力 300トン日
焼却行程を経て人口砂生産
焼却灰受け入れ後破砕選別を行い、ロータリーキルンで100度1時間30分の焼却で無害化
排ガスはさらに850度の熱処理
＊製品
下層路盤材として使用 そのほか越谷レイクタウンや小川町では地上でも使われています。雑草抑止利用 水質改善事業でも実験が進んでいます。
3月11日福島原発事故後のとりくみ
焼却灰を受け入れる企業にとって、３月１１日の福島原発事故は深刻な影響を受けました。
＊製品は下層路盤材だけに限定している。
＊煤塵（飛灰）はいっさい受け入れていない。
＊福島県いわき市の焼却灰（主灰）を受け入れている。
放射能検査は受け入れの段階と、製品の段階と煙突など6カ所で行っている。
受け入れ基準は国と同じ８０００ｂｑ／ｋｇ
製品の放射線量は１００から２００bq／ｋｇ
（いわき市内で測った放射線量は主灰で直近4月２０００ｂｑ／ｋｇ飛灰で７９９０ｂｑ／ｋｇ）
＊福島県からの焼却灰受け入れについて 地元町との合意の上、23年度も24年度も受け入れ契約更新した。
しかし、23年度は2月から3月が更新の時期であり、福島原発事故の影響もあまり認識されないうちに契約更新がされたため、後でいわき市の廃棄物搬入が問題になった。
24年度については地元の了解も得られた。
Ⅲメガソーラー予定地見学
環境整備センターにおいて埋め立てが完了した廃棄物最終処分場の上部空間を有効活用して大規模な太陽光発電施設を創る計画です。
県に収益はないが、「環境にやさしいエコタウン」というイメージ作りをもとめています
現地は現在、排気筒などがでているが、これは整備する予定。
合計約5万7千平米を部分的に賃借契約を結ぶ予定です。
発電量が２メガを超えると高圧施設の設置が必要になります。
敷地全てを使用してのメガソーラーは難しいとのこと。
県には固定資産税約400万円ぐらいと賃借料432万円程度の収入見込み
売電によって全て企業のもうけになります。
企業の提案の中に「公共への還元」の項目がありますが、ここでユニークな提案があれば採用したいとのことです。。
