７月２日開かれた埼玉県議会環境農林委員会の場で柳下礼子県議は、お茶や農産物の放射能検査に関連して農林部職員の増員を求めました。







狭山茶ブランドをまもるためにー放射能検査を丁寧に
全荒茶工場での放射能検査評価しつつ

柳下県議は昨年お茶から基準を超えた放射性セシウムが検出されたことから、１番茶の収穫を前に、全荒茶工場で検査を行ったことを高く評価し、今後もきちんと検査を続けてほしいと述べました。また野菜についても検体数を増やして検査をすべきだと語りました。
農林部体制を強化して取り組め
柳下県議は「特にお茶の生産者は夜も眠れないほど不安な思いをしている。こうした声に答えるために、農林部は体制を強化して、検査や相談にとりくんでほしいがどうか」と質問しました。

他の研究所から派遣するのではなくこれに対し、県農林部は「茶業研究所には相談がこの８ヶ月間で２２００件寄せられた。これには、他の農林総合センター研究所全体から人を派遣して相談にあたり、巡回をおこなった」。また「放射性物質問題については本庁と出先あわせて１１人人員を増強した」と報告し、「これからも農林部一丸となって対応していく」と答弁しました。
柳下県議は、他の研究所から人を派遣するのではまたそこが手薄になってしまうとして、農林部職員を減らさず、必要な人員配置をと要請しました。








岩手県の災害廃棄物が激減ー住民説明会を


災害廃棄物処理は国の責任で

災害廃棄物受け入れについて、環境省のＨＰによれば、５月２１日の段階で岩手県野田村周辺の木くずが激減していたにもかかわらず６月２８日まで県議会に報告がなかった点や、災害廃棄物処理責任はすべて国にあり、実証実験や検査に係わる費用は全額国が負担すべきであると追及しました。

県資源循環推進課長は、「災害廃棄物量の減少は国からの通知を待って報告した。処理費用は全額国負担となるが、７段階　１１項目の県独自のきめ細かな放射能検査について国は一部負担しない」と答弁しました。柳下県議は国の責任を県としても追及すべきだと要請しました。



引き続き地元住民の説明会開催を柳下県議は「地元住民の中にまだ不安の声がある。その上条件が大幅に変化したのだから、住民説明会を開いて丁寧に説明してほしい。特に秩父市や深谷市など隣接市ではまだ説明会を行っていない」と指摘し、説明会開催を求めました。
これに対して、資源循環推進課長は「廃棄物量が減少したことをもって前回同様の説明会が必要とは考えていないが、地元市とよく相談したい」と答えました。柳下県議は「もう、説明会はしないという態度ではなく柔軟に対応すべきだ」と語りました。

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