埼玉県商工団体連合会（埼商連）は２月２７日、東京電力福島第一原発事故によって埼玉県内のさまざまな業者が受けた損害について、東京電力に賠償させるよう埼玉県に申し入れました。日本共産党の柳下礼子、村岡正嗣の両県議が同席しました。

　県の松岡進産業労働部長が要請書を受け取り、応対しました。

県内業者も損害大きい　確定申告通じ判明

　申し入れは、次の４点を東京電力に要望するよう、県に求めるものです。
１、「風評被害」により販売不可能となった県内の農産物・工業製品もすべて損害賠償の対象とする
２、観光業・サービス業の原発事故による減収についても賠償する
３、計画停電で受けた損害も賠償の対象にする
４、発電コスト増大を理由にした電気料金値上げをしないこと

　埼商連によると、震災直後は被災地・被災者支援に力を入れており、自身への影響についてはあまり意識が向いていませんでした。今年に入って確定申告の作業をしたところ、大幅な減収・減益が判明した中小業者が多くあり、その原因を調べたところ原発事故の影響の大きさが分かったとのことです。

県が先頭に立ってほしい

　参加者からは▽「日本製品は放射能汚染がある」として外国の取引先から仕事をキャンセルされた（製造業）▽外国からの観光客が激減し、仕事がなくなった（バス業者）▽計画停電のため休業せざるを得なくなったが、直前までわからないのでアルバイト店員の人件費は通常通り必要になるうえ、休業により仕入れたけど売れずに廃棄する商品が増加した（コンビニエンスストア経営）、などの被害の実例を紹介されました。

　埼商連は、このままでは埼玉県内の業者などに対してはいっさい損害賠償されずに終わってしまう可能性があることを強調し、県が先頭に立って東電に働きかけてほしいと訴えました。

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