埼玉県内の労組や市民団体などでつくる「県民要求実現埼玉大運動実行委員会」は２月２０日、「原発ゼロ、再生可能な自然エネルギーへの転換と放射能汚染から子どもの命と未来を守る請願」を、１万５７７１人分の署名をそえて埼玉県議会に提出しました。
　日本共産党県議団が紹介議員になりました。

放射能汚染の観測・検査体制強化、原発なくし自然エネルギーへの転換を

　請願は、野田首相が停止中の原子力発電所の来年夏までの再稼働を明言したことを「断じて許せない発言」だと批判するとともに、放射能汚染対策の強化が必要だと強調。次の５点の実現を求めています。

１、埼玉県内での放射能被害について、県民の多くが不安に感じていることから、県内での放射能汚染観測地点を拡大し、観測体制を強化すること。除染にあたっては、、費用など含め補助を強めること。
２、県内の保育園、幼稚園、小・中学校、高校、特別支援学校に、放射線量計を配備すること。
３、学校給食の食品検査を抜本的に強化すること。
４、風評被害等も含めた県内農産物の被害に対して、国・東京電力への補償を求めるとともに、県内農家への支援を抜本的に強化すること。
５、福島第一原発の重大事故を一刻も早く収束させるために、埼玉県が東京電力と政府に対して積極的に働きかけること。合わせて、原発をなくし、再生可能な自然エネルギーへの転換を早期に図ることを強く要請すること。

　この請願は県議会２月定例会で審議されます。

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