１２月２０日（火）に開かれた県議会「総合的な危機管理・大規模災害対策特別委員会」で、日本共産党の村岡正嗣県議は学校の防災対策や宅地の耐震化、液状化対策などを取り上げました。

対策にはスピードが必要　盛り土造成地の地滑り対策
　宅地の耐震化で村岡県議は、谷を埋めるなど大規模な盛り土をして造成された地域の安全（地すべり）対策を取り上げました。
　村岡県議は、いつ大規模災害が起こらないとも限らず、対策にはスピードが必要だと指摘し、具体的な地すべり対策の実施までのロードマップ（工程表）はあるのかとただしました。

　県都市計画課は、一次調査で県内６３市町村のうち３８市町に地すべりの起こる可能性が疑われる盛り土造成地があったと報告。
　今後は現地での二次調査を進めるが、民有地に入る必要性があるため、地権者の合意形成が不可欠だと述べ、地域地権者の合意形成に努力する考えを示しました。
　
プロジェクトチームの活動ただす　液状化現象対策
　液状化対策で村岡県議は、県都市整備部内に設置されたプロジェクトチームで取り組まれた内容やチームの設置目的について質問しました。

　プロジェクトチームのリーダーをつとめる都市整備部副部長は、建物への被害を減らすため、現状の把握と対策案の検討をするのがチームの目的だと説明。
　これまでの取り組みとして▽市町村を通じての被災地調査▽液状化が発生しやすい条件の整理▽復旧工事の工法についての整理▽国の支援策のなどの情報収集、などをあげました。

　村岡県議が「プロジェクトチームのメンバーは南栗橋の被災現場を直接調査したのか」と再確認したところ、副部長は今年８月に現地を調査し、同１０月には復旧工事の実施業者から話を聞くなどの調査をしたと説明しました。

　村岡県議は当局への提言として、プロジェクトチームの活動内容についての中間報告をするよう求めました。

安全は確保されていると認識　学校体育館の天井落下対策で答弁
　多くの自治体で住民の避難所とされている学校の体育館について村岡県議は、地震により天井が落下する問題を取り上げました。
　村岡県議は、新潟県津南町での議会視察で同町長から体育館天井の問題の重要性を教わったことに触れながら、対策をとっているのかとただしました。

　担当の県教育局保健体育課は、県立学校については定期的に点検しており、市町村立学校についても各教育委員会に定期的な点検を働きかけていると説明しました。

　村岡県議は、「現時点で体育館の安全は確認されているのか」と再度確認すると、保健体育課は「安全は確保されていると認識している」と答えました。

１１人の女性委員が参加　地域防災計画の見直しで
　村岡議員はまた、９月定例県議会一般質問で取り上げた、地域防災計画の見直し作業に女性や障害者など「災害弱者」の声を取り入れることについて、実際はどうなっているか質問しました。

　消防防災課は、見直しのための５つのワーキンググループのメンバー合計６８人中１１人を女性としたほか、「避難所設置・運営」ワーキンググループには障害者団体の代表も参加していると報告しました。

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