東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された可能性のある放射性ストロンチウムが東京都内で発見されたことを受け、日本共産党埼玉県議団は１２月２日、国と協力して県内でも土壌や食品のストロンチウムの検査をするよう、上田清司知事あてに申し入れました。

国が１００キロ県外も調査方針　県が説明
　応対した県の高橋和彦環境部長は、放射性ストロンチウムの種類まで調べられる測定機器を持っている期間は国内でもわずかしかなく、県独自での調査は難しいと述べる一方、国が「第２次調査」として原発１００キロメートル圏外の調査をする方針を表明したことを説明しました。

　高橋部長はまた、県としては当面は放射性セシウムの調査と除染に力を入れていくとの考えを示しました。

県民の不安解消へ県の対応が求められる　やぎした・村岡両県議
　やぎした礼子、村岡まさつぐの両県議は、都内でストロンチウムが検出された以上、県民が不安を抱くのは当然だと指摘し、県民の不安を解消するためにも県の対応が求められていると強調しました。

　また、放射能対策について「待ち」の姿勢にならず、もっと積極的に取り組むよう強く求めました。


　申し入れ文書の全文は次の行をクリックするとご覧になれます。
放射性ストロンチウムの調査に関する申し入れ（別ページに移動します）

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