久喜市南栗橋地域の液状化被害をめぐり、村岡正嗣県議は１１月２日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員、石田利春・久喜市議とともに久喜市当局や住民団体「復興の会」から話を聞きました。

久喜市だけ対象外の制度がいくつも、市として国・県に声あげて　久喜市副市長と懇談
　久喜市役所では牧光治・副市長らと懇談。市側から、ガスや水道などライフラインは復旧したことなど被災地の状況や、市独自の基金を創設して国の被災者支援制度の対象にならない被災世帯への補助を実施するなど市の対応策について説明を受けました。
　塩川衆院議員は、国の被災地支援の制度（国会で審議中のものを含む）について紹介。「東日本大震災液状化対策自治体首長連絡会議」に参加する茨城、千葉、埼玉の１３市のうち、久喜市だけが適用対象外となる支援制度がいくつもあることを示し、国や埼玉県に対し市から声をあげるべきだと呼びかけました。
　村岡県議は、液状化対策の具体的な工法などの検討状況を質問。牧副市長は、久喜市単独では手に余る課題であり、国は早くガイドラインを示してほしいと述べました。

被害重いのに修理できない家も　「復興の会」から実態を聞く
　「復興の会」からは、家の傾きを直したり再発を防いだりするための工事に４００〜８００万円、損傷を受けた上下水道などの配管修理に６０〜１００万円程度かかるという被災者の実態について話を聞きました。また、被害程度が重いにもかかわらず、経済的理由などから本格的な修理をせずにいる世帯も少なくないという現実も教わりました。
　塩川議員は、国の第３次補正予算に液状化対策推進事業の創設が盛り込まれたことなどを紹介するとともに、「それでも残る被災者の負担を、あらゆる手段で軽減することが求められています」と指摘。国の制度や復興事業を被災者に使いやすいものにするためにも、被災者から声をあげてほしいと述べました。
　村岡県議は、「私たちはじめ多くの人は、ここ南栗橋こそ県内最大の被災地域だと考えているが、上田清司知事はじめ県当局にはそういう考えを持っていない。知事にはぜひ現場を見せたい」と発言。被災者の負担軽減のため、活用できる制度を最大限生かせるよう力を尽くすと述べました。

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