埼玉県議団は11月15日、高知県議会内で、高知県産業振興推進部計画推進課から、「高知県産業振興計画」（産振計画）の概要について、説明を受けました。
産振計画は同県の尾崎正直知事就任以来、全力で策定し、その後充実させてきました。党県議団も、2期目、3期目からは対立候補を出さず、同計画を評価しながら、より県の実態に合うものになるよう政策提言を行ってきました。
フォローアップ体制で、強力に推進
初めに、同計画のフォローアップ体制についての説明を受けました。
計画フォローアップ委員会
計画全体の進捗状況の検証、評価、修正・追加など検討（各産業分野の団体代表、有識者、市町村代表）
産業振興推進本部で進捗管理を行います。
（知事、副知事、関係部長、地域産業振興監）
専門5部門（農業・林業・水産業・商工業・観光）の専門部会と
地域アクションプランフォローアップ会議（7地域市町村長、関係団体の長 住民代表など）
これらが連携します。
もともと、1年かけて企業訪問調査900社、1500名の参加で策定された県産振計画ですが
その後も、フォローアップ体制によって、常に更新され続けています。
「人口減少の負のスパイラルに立ち向かう」ー計画の出発点は
「高知県では全国より15年先行して平成2年から人口が自然減の状態に陥り、人口減少による経済の縮みが若者の県外流出と特に中山間地の衰退招き、さらに経済が縮むことで県民のくらしが一層苦しくなる」と述べ、この負のスパイラルに立ち向かうという県の決意が示されます。
埼玉県に比べて、15年先行したという高齢化。しかし、これから急速に高齢化社会を迎える埼玉県にとって、決して他人事ではありません。
高知県の、３つを目標を設定
人口の増加（2015年72万8000人を2060年で55万7000人で維持する） 若者の定着・増加（2040年で1000人の社会増）、 出生率の向上（2015年で１．５０の出生率を2040年２．０７に2050年２．２７）
一言でいえば地産外商の推進
人口の自然減・高齢化の進展により、県内市場はどんどん縮小していることから
活力ある県外市場に打って出る＝外商の推進 外商できるものを増やすことが必要＝地産の強化
高知県計画の優れたところは、現状をリアルに見つめ、つよみと課題を洗い出し、具体的な対策で前進させているとこです。たとえば、農業・林業・漁業など1次産業が高知県の強みであると同時に、狭隘な土地によって集約ができない、そこで、県内の技術で付加価値を向上させ付加価値をつけ、雇用を創出する。県内の業者が小規模・零細が多いので、アンテナショップなど外商プラットフォームを設置し、営業を支援するなどです。
とくに、台風銀座とよばれるほど、台風の通過が多く、南海トラフ地震の予想地帯であることから、むしろ災害対策で培ったノウハウを、防災産業の技術に生かし、輸出までしているという逆転の発想がユニークです。
平成21年度から大きく伸びた指標
3次にわたる産振計画の実施で、いくつかの指標は大きく伸びました。
有効求人倍率、原木生産、観光消費額などです。
（上昇傾向に力強さがかける分野も）と付記しているところが、リアルな計画所以でしょう。
これに先立って、党埼玉県議団は、党高知県議団と、産振計画の評価について懇談しました。
懇談は、党県委員会の政策責任者の岡田和人さん、米田稔県議、中根さち県議が同席しました。
党県議団は、尾崎正直知事が「橋下県政継承」を打ち出し、流れを引き継ぐとしたことから、２，３期目からは対立候補を出さず、是々非々で対応してきました。当初予算にも賛成しています。特にオスプレイや米軍機の低空飛行訓練への毅然とした対応などを評価してきました。
高知の実態に合うよう積極的な政策提言を
岡田政策責任者によると
産振計画は、高知県の実態に基づき、県民と行政が双方向で発展し続けている。 国の施策を高知の実態にあうものにするため積極的な政策提言を行っている。 などの点から評価してきました。
当初は、呼び込み型・誘致型開発に警戒もしましたが、地域の資源に光をあてる、企業訪問、販売まで面倒をみるなど評価できる。
とくに、学べたのは
①「産業政策は国の問題。地方自治体では限界がある」というのは間違い。「できることがある」と住民に希望を与えることは行政の姿勢次第であること
②公務員の役割の大きさを実感できたこと
とのことです。
