報告する塩川衆院議員
１１月５日、党県議団は「地震・豪雪・豪雨～そのとき、何をなすべきなのか？ 被災者支援・災害対策研修会」を県自治体部との共催で開きました。
県内の地方議員ら約４０人が参加し、この３年間で起こった竜巻、豪雨、豪雪などの災害対応について学びあいました。
はじめに塩川鉄也衆議院議員が、東日本大震災以降、地震や洪水などの大災害のたびに被災者の運動と力合わせて住宅支援制度を拡大してきたことを報告しました。
塩川議員は「大災害が起きた時、現行の支援制度を最大限活用するとともに、支援制度がなければ、被災者の要求を出発点に新たにつくることが重要だ」と強調。生活再建に大きく影響する住家の被害認定、被災者支援に決定的な差をうむ災害救助法の適用など法制度の現状と課題について詳しく解説しました。
そのうえで、被災者の会の取り組みなど被災者が主役となるようサポートすることが支援制度の改善にとって何よりも大切だ」と述べました。
続いて、茨城県常総市の堀越道男市議団長が、鬼怒川の決壊をもたらした関東東北豪雨災害について、発災直後から、党機関や党国会議員団などと連携し、被災者支援制度の改善に力を尽くした経験を報告しました。
市は当初、床上浸水について建物に残る浸水跡の目視のみによって大規模半壊や半壊などの被害認定をしていました。しかし、実際の浸水が床上１ｍ以上でも、建物に残る浸水跡は実際によりも２０～３０センチ低く残り、１ｍ未満の半壊認定が続出。半壊では被災者生活再建支援制度の支援対象にならないため、被災者の不満、怒りが爆発しました。
堀越団長は、「『災害に係る住家の被害認定基準運用指針』に関する内閣府の説明を根拠に、被災者に不服審査の申立てを働きかけ、市に被害認定のやり直しを粘りづよく求めた。その結果、大規模半壊が９１４件から１５８１件に増やすことができた」と話しました。
県議団の取り組みを発言する村岡県議
活動交流では、県議団の村岡正嗣県議、所沢市の城下師子市議、越谷市の山田大助市議、小鹿野町・出浦正夫町議がそれぞれ発言しました。
村岡県議は、竜巻、豪雨、豪雪など災害に対し、発災直後の県議団の現地調査、県への対策申し入れ、議会質問での提案を行うなかで、竜巻対応マニュアルの作成や県独自の住宅再建支援制度の創設などの実績を報告しました。
２０１４年２月の記録的な大雪被害の時に小鹿野町の被災農家から寄せられた切実な声にふれ、「この声を届けるために議員になったと強く感じた。一刻も早く現地に入り、要望を国、県、市へとつなくことこそが党議員の重要な役割だ」と語りました。
所沢市の城下市議は、今年の台風９号による所沢市の被害状況と市の危機管理対応の不十分さなどについて発言しました。
越谷市の山田市議は、２０１３年９月の竜巻発生直後に市委員会が党災害対策本部を立ち上げ、被災地域以外の党支部にも呼びかけて翌日から被災者への訪問活動に取り組んだことなどを報告しました。
小鹿野町の出浦町議は、２０１４年２月の大雪被害で「６０年かけて産地にした『秩父きゅうり』を守るためになんとしても農業を再建しよう」と、塩川議員の現地調査にもとづく国会質問の速記録を渡して被災農家を励ました活動などを紹介。 「何か困ったことがあれば、共産党が飛んできてくれるという活動が求められる」と述べました。
自由発言でも、各自治体の調節池の整備促進、被災者安心支援制度の拡充、災害時の受援（事前復興）計画の策定推進などの意見・要望が出されました。
