狭山市児童虐待死事件で県に申し入れ

本日（2016年9月27日）日本共産党埼玉県議団は、1月に起きた狭山市児童虐待死事件について、埼玉県による検証を求め、申し入れました。

応対した田島浩福祉部長は、「県児童相談所は、（事件に）かかわりがなかった」として、県としての検証を行う意思はないと答えました。

「狭山市だけではなく、全県が教訓を共有すべきでは？」

「児相がかかわらなかったことが、問題なのでは？」

などの指摘には、答えはなく、情報共有のシステムはできたと語りました。

大澤恵美子狭山市議は、

「狭山市要保護対策協議会の報告について、狭山市は重く受け止めている。保健センターの保健師も増員した。しかし、保健センターの保健師が受け持っている数は、報告書にもある通り、全国平均を大幅に上回っている。要対協の会議でも一回に80件もの案件を抱えていて、1件につき3分程度しか取れない。この体制の問題の解決がどうしても必要」

として、県として体制確立の音頭をとってほしいと語りました。

党県議団全員、大澤恵美子・望月高志狭山市議が参加しました。