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埼玉県庁は、現在地で建て替えを
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下水道老朽化対策を国に求めよ―知事と懇談
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埼玉県の基地周辺住民の安全をまもれー安全基準超える飛行中止もとめ要望
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日本共産党埼玉県議団は8月24日、22日の台風9号による豪雨災害について緊急対策を県に申し入れました。
木崎秀雄危機管理防災副部長は、「申し入れ内容を各部署で共有する」と応じました。
申し入れ内容は、以下の通りです。
2016年8月24日
埼玉県知事 上田清司様
日本共産党埼玉県議会議員団
団長 柳下礼子
台風9号による豪雨災害に関する緊急申し入れ
22日の台風9号の集中豪雨により、県西部地域を中心に各地で多数の道路冠水、床上・床下浸水が発生しました。とりわけ入間市の霞川や不老川、所沢市の東川などが氾濫した県西南部の被害はかつてなく深刻です。
党県議団は翌23日、国会議員や地元市議とともに現地入りし、被災者から直接話を聞きながら被害の実態を調査しました。霞川や不老川をはじめ氾濫した河川では、護岸が崩れ、川沿いの住宅が傾くなど甚大な被害がありました。とりわけ所沢市の荒幡地区では、柳瀬川があふれだし、川沿いの住宅が倒壊寸前となり、11軒の住民が避難を余儀なくされました。避難の長期化も予想されています。同市の東川では、地下河川の工事が完了したにもかかわらず水があふれ、周辺住民からは「排水処理がうまく機能しなかったのではないか」との声が寄せられています。これらの実態や要望は、関係の県土整備事務所にただちに伝えたところです。 現在も懸命の復旧対応などが続けられていることころですが、昨日の雷雨や今後の雨によって被害拡大のおそれがあります。そこで、今後の対策について以下の通り緊急に申し入れます。
記
一、浸水被害や農業・営業被害など全体の被害状況をすみやかに把握し、被災自治体と連携 して被災者支援に万全の措置をとること。長期化する避難者については生活が再建されるまで支援を尽くすこと
一、災害救助法の適用申請を積極的に検討すること。国の被災者生活再建支援制度並びに埼玉県・市町村被災者安心支援制度の活用を早急に進めること
一、被災自治体の災害対応を丁寧に把握するとともに、自治体からの要望については全力で応えること
一、今後の台風再来に備え、県管理河川の護岸などを総点検し、浸水被害が拡大しないよう緊急対策をおこなうこと。
一、治水対策を進めてきた河川の氾濫については、原因究明と対策を早急に明らかにすること。とりわけ、東川については周辺住民へ説明会を開くこと
一、氾濫した河川について、護岸のかさ上げや排水機場の増設などの河川整備を早急に進めること。
一、想定降雨量の見直しなど治水対策の再検証をおこなうこと。ゲリラ豪雨などにより浸水被害が頻発する地域については、効果ある対策を再検討し、特別対策を早急に実施すること
以上