小中学校正規教員増やしてほしいー東部南地域議員

8月17日、党議員団は定数内臨時的任用教員を正規職とするなど「本採用教員の増員と少人数学級の早期実現を求める要望書」を県教委に提出しました。

提出したのは、党越谷市議団、草加市議団、八潮市議団、三郷市議団、吉川市議団、松伏町議団です。

草加市議団の平野厚子団長は「草加の学校でいじめ自殺が起こってから5年、毎年この要望をおこなってきました。臨時的任用の教員が担任となったのは4月8日、事件が起きたのは4月11日、1年ごとに学校をかわり事情を知らない臨任教員が対処するのは負担が重すぎた」として、「多くの地域で臨任教員が担任を持っている。定数内は正規採用としてほしい」など訴えました。

臨時的任用教員とは、勤務時間など待遇は全く同じでありながら、1年未満の有期契約の教員のことです。雇用の上限は1年未満としていますが、年度末の1日程度の空白をもうけて、連続的に雇用を続けている実態があります。しかし、同じ学校に毎年赴任することは例外的で、4月の年度当初まで赴任先は決まりません。

要望書によると埼玉県の定数に対する正規教員の割合は８８．４％。東京都は１０１．９％、千葉県９４．５％、神奈川県９３．５％と、埼玉県の臨任率が高いことが明らかです。

県教委は、「臨任制度は課題だと認識している」と繰り返しましたが、「長期的展望で、正規職を増やしていきたい」と抜本的な改善を約束しませんでした。

「特別支援学級は担任の臨任率が高い」「なぜ、こんなに多数の臨任教員がいるのか、理由を明確にしてほしい」「結局財政的な問題では」など、質問が出されました。