子どもの医療費窓口払いなくしてー東部南地域議員団

8月17日、共産党地方議員が県の制度として子どもの医療費の窓口払いをなくしてほしいと「乳幼児医療費助成制度の現物給付実施を求める要望書」を埼玉県に提出しました。

参加したのは、党越谷市議団、草加市議団、八潮市議団、三郷市議団、吉川市議団、松伏町議団です。金子正江県議が同席しました。

子ども医療費は、多くの市町で中学生まで無料、窓口払いもなくなっていますが、県としての補助は就学前までで、あとから助成金が戻ってくる「償還払い制度」です。住民の強い願いと運動によって、その分市町村が独自の上乗せをしてます。

埼玉県としては、①経済的負担軽減は償還払いで十分実施できている②子どもの医療費が一体いくらかかっているのか知ってもらうことが大事③医療機関に支払う手数料や、国が課しているペナルティがあり、財政的負担が大きいなどを理由に、現物給付実施は拒否しました。

党議員たちは「吉川には総合病院が１つしかない。入院するには越谷などに行かざるを得ず、負担が重い」「非正規雇用が増え、若い世代がとても経済困難だ。支援すべきだ」「吉川市議会で意見書を採択したことをニュースで知らせたら、『いつからやるのですか』と問い合わせがきた」など、負担軽減の必要性を強調。

草加市議の「財政的負担はこのまま市町でもいいので、県は調整をするやりかたもあるのでは」と言う意見に対して

県は「現物給付がいいかどうかというのが問題だ。いくら医療費がかかっているのか県民は把握すべき」とあくまで現物給付を否定しました。

市議からは、「千葉などの友達から『埼玉ってそうなんだ～』とあきれられている」などの批判がありました。