
2025.2.19
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自治体学校in神戸最終日の8月1日、神戸芸術センターで締めくくりの全体会が開かれました。
「自然災害からの復興と地域連携-防災政策から事前復興政策へ」と題して、愛知大学の西堀喜久夫教授が講演しました。
事前復興の視点で減災、防災計画をつくろう
西堀氏は、東日本大震災を契機にひろがった自治体間の地域連携と広域支援についてくわしく報告しました。後方支援、自治体スクラム支援、ペアリング支援、カウンターパート支援のそれぞれの特徴を紹介。被災自治体が、これらの自治体支援を効果的に受けるためにも、防災計画とともに自立した自治体として自然災害が起こることを前提に、自らできることと支援を受けることを明確にする(「受援力」との考え方)。そのために自治体が、日頃の地域のまちづくりと一体に「事前復興計画」をつくることの重要性を強調しました。
「事前復興計画」・・・
①被災後に進める復興対策の手順や進め方を事前に講じておく
②復興における将来目標像を事前に設定しておく
③被災後の復興事業の困難さを考えると、事前に復興まちづくりを準備しておくことこそ、究極の事前復興である