憲法・地方自治・民主主義で地域・自治体に輝きを　第５８回自治体学校ｉｎ神戸（1日目）

参加者を歓迎する和太鼓「輪田鼓」の演奏

第５８回自治体学校in神戸が７月３０日（土）から８月１日（月）までの３日間、神戸市の神戸芸術センターなどを会場にして開催されました。
地方自治体職員や地方議員など１１００人を超える人たちが集まりました。日本共産党埼玉県議団から村岡正嗣、金子正江、前原かづえの各県議が参加しました。

日本型人口減少社会と「地域の再生」－不安と混迷の時代をどう生きるか　記念講演
初日の全体会では、まず加茂利男大阪市立大学名誉教授が、自治体間の人口争奪競争ではなく、国あげた家族政策の充実と自治地の「地域再生」の取り組みを進める必要性について講演しました。

加茂氏は、日本で進む人口減少社会について、歴史のどの時代をとってみても「都市は人口の墓場」との歴史人口学の分析に触れ、「人口減少社会を転換するためには、人口を産む力の強い地方、農山村にもっと人が住むようにさせることが必要」と強調しました。
一方、いま国の進める「地方創生」が、人口減少社会のなかで自治体間の競争による人口争奪ゲームの様相を呈しているとして、人口減少自体をくい止める国の抜本的な家族政策の必要性を指摘しました。
そのうえで、加茂氏は人口減少・自治体の消滅をくい止めるために国・自治体を挙げた地域再生のための政策を行うのか、それとも生き残れるものだけ行き残させるという考え方をとるのかが問われていると述べました。

辺野古への新基地建設をめぐって争う国と沖縄県ー憲法・地上自治から見ると、何が見えるのか（パネルディスカッション）

コーディネーター
榊原秀訓（南山大学）
パネラー
伊芸佑得（うるま市島ぐるみ会議）
上里清美（沖縄県新日本婦人の会）
島袋良太（琉球新報編集局政治部記者）

はじめにコーディネーターの榊原氏から、国と沖縄県の行政訴訟の経緯と今後の展望が報告され、パネラー各氏から沖縄で進む保革共同の島ぐるみのたたかい、基地を抱える島の貧困の実態、沖縄県民の世論の変化などが報告されました。