川口市の福祉事務所で起きた無料低額宿泊所の職員による暴行事件をうけ、日本共産党埼玉県議団は４月１９日、無料低額宿泊所の適正な運営を図るために指導を強化するよう田島浩福祉部長に申し入れました。
福祉部長は「条例やガイドラインにもとづき、今まで以上にしっかり指導していく」と答えました。
埼玉県知事 上田清司 様
２０１６年４月１９日
日本共産党埼玉県議会議員団
団 長 柳下 礼子
無料低額宿泊所への指導強化に関する申し入れ
埼玉県内では現在、５６の無料低額宿泊所に２８１５人が入所しています。この間、埼玉県は「被保護者等住居・生活サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例」や「第二種社会福祉事業（無料低額宿泊所）ガイドライン」などに則り、無料低額宿泊所の運営の適正化の確保を図ってきました。しかし、かなりの施設では、いまでも入居者が高額な住居費等を徴収され、就職活動もままならず入居期間は長期化している現状があります。貧困ビジネスとも批判されているこのような実態は早急に解決すべきです。
こうした中、４月５日、川口市では、無料低額宿泊所の職員が、生活困窮者への支援活動を取材していたテレビ記者のカメラを奪おうともみ合いになり、押し倒す事件が発生しました。
生活困窮者を支援する民間団体からは、川口市では、毎月、事業所の職員がマイクロバスで入居者を福祉事務所等に連れて行き、保護費を受領した直後に、職員が保護費全額を丸ごと回収する異常な光景が繰り返されていると指摘されています。これは、県のガイドラインにある「利用者の金銭管理」に反し、入居者の財産権の侵害に当たるおそれがあります。
２００９年に埼玉県議会は「無料低額宿泊所等に係る法制度の整備を求める意見書」を可決しましたが、今回の事件を契機にすべての無料低額宿泊所が適正に運営されるように以下の内容を強く申し入れます。
記
- 川口で暴行事件を起こした事業者を特定し、このような事件が二度と起きないよう再発防止指導を徹底すること
- 無料低額宿泊所が長期間にわたって入居者を囲いこむことのないよう、一時的な入所施設として適正に運営されるよう一層の指導強化を図ること
- 無届けの施設も含めすべての無料低額宿泊所が、県の条例とガイドラインに合致した運営がなされるよう指導をさらに強めること。とりわけ入居者の金銭管理については財産権の侵害につながるおそれがあるため、県のガイドラインの要件を満たしているか厳しくチェックし、違反する場合はただちに中止するよう指導すること
- 適切な処遇が行われているか等の生活実態の把握やアパートへの転居等自立支援をきめ細かく行えるよう、ケースワーカーの増員など福祉事務所の体制を充実させること
- 生活保護者等を施設に入居させ、高額な利用料等を徴収する無料定額宿泊所について、法的位置づけを明確にするなど適正な運営に必要な法制度の整備を国に強く要望すること
以上
