性犯罪被害者へのワンストップ支援センターの設立求める弁護士らと懇談

４月５日、日本共産党県議団は埼玉弁護士会犯罪被害者支援委員会の弁護士と懇談し、性犯罪被害者に総合的な支援を提供するワンストップ支援センターの設立について懇談しました。柳下礼子、村岡正嗣、金子正江、前原かづえの各県議が参加しました。

埼玉県において、平成２６年中の強姦及び強制わいせつの認知件数だけでも５９０件（うち１８才以下の子どもの被害は２２０件）にのぼるなど性犯罪被害が深刻化しています。横山佳純弁護士は「性犯罪被害者は医師、警察官、弁護士など何度も被害事実を聞かれ、２次被害も大きい。病院の一か所で被害者を支援できる場所が必要」と話し、埼玉で病院拠点型ワンストップ支援センターの設立へ協力を要請しました。横山弁護士は、被害者の多くが未成年者であることから、1人で相談・受診しにくい産婦人科の個人医院ではなく、総合病院の中につくる必要性を強調しました。

各県議からは、他県での設置までの経緯やワンストップ支援センターの体制などについて質疑があり、埼玉県での実現の方向性などについて意見が交わされました。